自民党は売国奴
(ライターFT）
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。６年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。
🌟ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。６年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。
🌟ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
2018年の4月に種子法が廃止され、何が起こっているか。
種子法廃止に反対する自治体も多い。
条例で対抗する自治体も出てきている。県レベルで対抗しようと新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにした。種子法廃止の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、TPPでは遺伝子組み替え食品の輸入も促進するといっている。
種子法廃止で一番懸念されているのが、「知的財産権の保護」という点から、これまで原則OKだった自家採種を原則禁止に転換するという農水省の方針だ。
輸入した種から新たに作物を育てると罪に問われるというとんでもない法律なのです。
元々、国民の公共財として守られてきた「種子」。
農家が自ら生産した作物から種子を採取することは普通の話だった。「自家採種」すると、同一品種の自家採種を何代も続けると、品質は少しずつ劣化していくそうです。良質な種子を育成するためには、農作物の栽培とは別に、種子のための育成をしなければならない。それには膨大な手間と金が必要となる。育成にかかる時間は長く、1つの品種を開発するのに約10年、増殖には約4年かかるといわれています。
ほとんどの農家が種子の栽培ではなく、農作物そのものの生産に専念したいと考えるのは当然のことだ。そこで種子法によって、国民が生きるために欠かせない食糧であるコメ、麦、大豆の種子を国が管理すると義務づけたのが種子法になります。1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。
この法案に賛成したのは、自民党だけではない。自民・公明といった与党と日本維新の会に加え、民進党（当時）が共同で提案した附帯決議も採択されている。
この3人が日本を住みにくくした張本人です。
社員の首を切りやすくして、パソナなどの派遣業者に転職希望者が大量に流れ込むようにするための政策。これは竹中平蔵が主導した売国政策です。
残業代ゼロ政策
外国人労働者の大量受け入れ
岩盤規制の撤廃。農業特区。JA全中の全廃。
消費増税
公共投資の抑制
労働者派遣法改悪
水道事業の民営化
対トランプ外交
「国の借金1000兆円」のウソによる緊縮財政の正当化
数えるとまだまだありますが、アホな政策ばかりです。
自民党に政権を任せてしまうとこんなことになってしまいますね。
それでも自民党に投票しますか？
自民党は売国奴 そろそろ気づこう
(ライターFT）
安倍政権に対する支持率はなぜもっと下がらないのか。
モリカケ問題や閣僚・準閣僚の不審発言の連発ぶりをみれば、確かに不思議だ。もっと劇的な支持率急落に見舞われていておかしくない。なぜ、そうならないのか。
要因は三つ、一に確信犯的右翼要因。二に迷える若者たち要因。三に状況変化待ち経営者要因。
🌟安倍政権が支持される驚くべき理由（浜矩子）
モリカケ問題や閣僚・準閣僚の不審発言の連発ぶりをみれば、確かに不思議だ。もっと劇的な支持率急落に見舞われていておかしくない。なぜ、そうならないのか。
要因は三つ、一に確信犯的右翼要因。二に迷える若者たち要因。三に状況変化待ち経営者要因。
🌟安倍政権が支持される驚くべき理由（浜矩子）
まず、浜矩子（はま のりこ）さんは日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」。（ウィキペディア調べ）
安倍政権が続いている理由として、保守派が政権交代を望んでいないという浜先生の分析です。浜先生はアベノミクスをアホノミクス批判している経済学者です。
アホノ、いやアベノミクスは完全な失策でした。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
🌟今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
🌟今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
2016年の東洋経済onlineの記事になります。
この４つの根拠、これは全て現実化していますね。
生まれたのは小泉政権以上の格差社会です。
給料が上がらず、最低賃金だけを数十円ずつ上げているだけの無策と言えるでしょう。企業優先の政策丸出しですね。
モリカケ問題もうやむやで、長期政権が続いている。
過去の民主党政権のトラウマかもしれないけど、国民は政治家を育てなければならない。そして間違った政策を平気で行なっている政権には批判すべきです。
ギグ・エコノミーってなに？ 話題の働き方から新しい自分の道を探そう
ギグ・エコノミー的な働き方は決して目新しいものではなく、以前から日本にもある働き方だ。企業がコスト高で柔軟性に欠けるフルタイムの社員を減らし、独立請負人に切り替える流れがさらに加速している。日本の企業も以前に比べ、コストのかかる正社員を抱えない傾向になりつつある。必要な期間だけ、または必要な業務だけをアウトソースして、固定費を抑える動きが徐々に進んでおり、今後さらに加速するだろう。
□ 会社に縛られない、より自由な働き方をしたい人
□ 自分で自分自身の人生設計と実行をしたい人
□ 終身雇用や年金生活が過去と同様でないことに不安や危機感を覚えている人
□ 会社勤めは自分に向いてないかもと思いつつ、次の一歩を踏み出せず悶々としている人
□ ギグ・エコノミーな働き方に興味がある人
🌟ダヴィンチニュース
ギグ・エコノミー的な働き方は決して目新しいものではなく、以前から日本にもある働き方だ。企業がコスト高で柔軟性に欠けるフルタイムの社員を減らし、独立請負人に切り替える流れがさらに加速している。日本の企業も以前に比べ、コストのかかる正社員を抱えない傾向になりつつある。必要な期間だけ、または必要な業務だけをアウトソースして、固定費を抑える動きが徐々に進んでおり、今後さらに加速するだろう。
□ 会社に縛られない、より自由な働き方をしたい人
□ 自分で自分自身の人生設計と実行をしたい人
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□ ギグ・エコノミーな働き方に興味がある人
🌟ダヴィンチニュース
上手くやれる人は一部、企業に叩かれまくり、できなくなるのが現実かも。
浜先生は安倍政権はギグ・エコノミー化していると言っているが、その通りだ。もちろんいい面もあるが、この政策は企業優先の考え方。企業優先政策で企業が儲かる仕組み作りをしているのだから、株価が上がって当然である。その分、労働者達は賃金が上がらないなどの煽りを受けることになるのだ。
２大政党が必要になるのではないか。
ダメなら別の政権にやらせてみる。最初は上手くいかない。民主党がそうだったように。でも政権に慣れている自民党を甘やかすと、今のような格差社会になり、安い賃金でこき使われる国民が増え、1％の富裕層がさらに富むだけです。
さえ、次回の選挙で目に物見せる準備をしておきましょう。
直訳すると「私は安倍ではありません」ですね。古賀さんですね。
しかし、古賀さんのように安倍批判をするとメディアに出られなくるのが現在の政権のやり方です。
チューことですね。
