ポピュリズムとリベラリズム３
(ライターFT）
リベラルの価値が危機 ポピュリズムと民主主義 中島岳志
ポピュリズムを「民衆の参加を通じて、『よりよき政治』をめざす、『下』からの運動」と定義する。ポピュリズムは「既成の制度やルールに守られたエリート層の支配を打破し、直接民主主義によって人々の意思の実現を志向する」という。
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論壇時評
ポピュリズムを「民衆の参加を通じて、『よりよき政治』をめざす、『下』からの運動」と定義する。ポピュリズムは「既成の制度やルールに守られたエリート層の支配を打破し、直接民主主義によって人々の意思の実現を志向する」という。
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論壇時評
政界の風潮としてポピュリズムに傾いている。英国のＥＵ離脱、トランプ大統領の誕生、移民政策への不満、格差の拡大、貧困の固定化などへの不満がこうした風潮を押し上げている。
そしてようやく日本でも山本太郎というポピュリズムの旗手が登場し、話題になっている。選挙では落選したが、大衆の心を掴んでいる。メディアは彼に対し、かなり否定的で選挙までは彼の演説や運動を一切報道しなかった。
山本太郎がもし総理になったら、貧乏人が死なずに済む政治が始まると言われている。
れいわ新撰組という政党に人気が集まっている。
山本太郎はまず消費税を5％に軽減させるといっている。
過去の消費増税の時期を振り返ってみよう。
■ 1989年 消費税導入(3％)
消費者心理は 『消費税が導入される前に買わないと損』
もう30年も前の話になりますが、このときに大型間接税の導入として、日本で消費税が初めて導入されました。当時はバブル絶頂の好景気時期です。消費税の導入前に買わなければとばかりに、車や住宅をはじめとした大半のものに、強烈な駆け込み需要が発生しました。小売業でもブランド品や高額商品、高級家具、衣類、住関連商品が飛ぶように売れました。
酒類はケースで売れまくる状況でした。導入後の消費の冷え込みも数週間発生したものの、アッという間の5月には回復し、景気に対してほとんど影響のない、小売業にとってもありがたい消費税導入になったと記憶しています。
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか？
消費者心理は 『消費税が導入される前に買わないと損』
もう30年も前の話になりますが、このときに大型間接税の導入として、日本で消費税が初めて導入されました。当時はバブル絶頂の好景気時期です。消費税の導入前に買わなければとばかりに、車や住宅をはじめとした大半のものに、強烈な駆け込み需要が発生しました。小売業でもブランド品や高額商品、高級家具、衣類、住関連商品が飛ぶように売れました。
酒類はケースで売れまくる状況でした。導入後の消費の冷え込みも数週間発生したものの、アッという間の5月には回復し、景気に対してほとんど影響のない、小売業にとってもありがたい消費税導入になったと記憶しています。
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか？
そして3％から5％に。
■ 1997年 3％ → 5％に増税
消費者心理は 『所得が上がらず増税でこの先が不安』
約20年前の話になりますが、消費税が3％から5％に引き上げられました。
このときは大型倒産や銀行の経営破たんが起こるという不景気な時期です。そんな時期でも、車や住宅を中心に駆け込み需要はもちろん発生しましたが、小売業に関しては1989年ほどの盛り上がりはありませんでした。一方、増税後の消費低迷は深刻なものになりました。
駆け込み需要の盛り上がりを期待して準備をしたものの、思ったほど盛り上がらなかったため、結局増税前に利益を削ってのセールをする羽目になり、それがさらに、増税後の消費税還元セール等をせざるを得ない状況を作りました。この負のスパイラルにより、消費低迷はその後も続き、翌年から政府の借金は倍増、あきらかにこの増税がデフレのキッカケとなり、結果的に税収は減ってしまい、市場はなかなか回復しませんでした。
ちなみにこのとき政府は、増税の影響を極力減らす対策として、消費税を上げると同時に、減税も実施し「国民の負担は0」と仕切りにアピールしていたのをよく覚えています。
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか？
消費者心理は 『所得が上がらず増税でこの先が不安』
約20年前の話になりますが、消費税が3％から5％に引き上げられました。
このときは大型倒産や銀行の経営破たんが起こるという不景気な時期です。そんな時期でも、車や住宅を中心に駆け込み需要はもちろん発生しましたが、小売業に関しては1989年ほどの盛り上がりはありませんでした。一方、増税後の消費低迷は深刻なものになりました。
駆け込み需要の盛り上がりを期待して準備をしたものの、思ったほど盛り上がらなかったため、結局増税前に利益を削ってのセールをする羽目になり、それがさらに、増税後の消費税還元セール等をせざるを得ない状況を作りました。この負のスパイラルにより、消費低迷はその後も続き、翌年から政府の借金は倍増、あきらかにこの増税がデフレのキッカケとなり、結果的に税収は減ってしまい、市場はなかなか回復しませんでした。
ちなみにこのとき政府は、増税の影響を極力減らす対策として、消費税を上げると同時に、減税も実施し「国民の負担は0」と仕切りにアピールしていたのをよく覚えています。
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか？
この時の日本はかなりのダメージを負ったと感じています。
■ 2014年 5％ → 8％に増税
消費者心理は 『景気上昇ムードも所得は上がらない』
今から4年半前に、消費税が5％から8％に引き上げられました。この時期は東日本大震災の打撃からも少しずつ回復し、第二次安倍政権が盛り上がった時期です。そんな時期の駆け込み需要や、増税後の消費低迷を小売業全体で見ると、1997年と非常によく似た傾向になりました。駆け込み需要はバブル期ほど盛り上がりはないですが、1997年を若干上回る感じで発生しました。増税後に関しては、消費税還元セールを禁止した影響や、日銀対策による円安の影響で原材料が高騰し、物価が全般的に上がったことで所得が増えない消費者にとっての実質的な所得減少状態となり、1997年と同様の消費低迷のカーブを描きました。
ちなみに、このときにマスコミを通じて小売業各社がバッシングされたのが”便乗値上”ですが、私から見れば決してそんなことはなく、実態の多くは原材料高騰による仕入原価のアップであったと思います。対症療法的なデフレ対策が生んだ、これらの消費低迷の影響でその後の増税は見送られることになり、2015年10月からの消費税率10％の実施が2017年4月に1年半先延ばしに、さらにそこから、2019年10月に延期されることになりました。
上記のように、過去を振り返ってみましたが、はたして1年後の消費者心理はどうなっているのでしょうか？「仕方ないから受け入れるけど、消費は減る」等にならなければいいですが、今日現在の状況では、駆け込み需要以外、消費が活発になる要素は見つかりません・・。
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか？
消費者心理は 『景気上昇ムードも所得は上がらない』
今から4年半前に、消費税が5％から8％に引き上げられました。この時期は東日本大震災の打撃からも少しずつ回復し、第二次安倍政権が盛り上がった時期です。そんな時期の駆け込み需要や、増税後の消費低迷を小売業全体で見ると、1997年と非常によく似た傾向になりました。駆け込み需要はバブル期ほど盛り上がりはないですが、1997年を若干上回る感じで発生しました。増税後に関しては、消費税還元セールを禁止した影響や、日銀対策による円安の影響で原材料が高騰し、物価が全般的に上がったことで所得が増えない消費者にとっての実質的な所得減少状態となり、1997年と同様の消費低迷のカーブを描きました。
ちなみに、このときにマスコミを通じて小売業各社がバッシングされたのが”便乗値上”ですが、私から見れば決してそんなことはなく、実態の多くは原材料高騰による仕入原価のアップであったと思います。対症療法的なデフレ対策が生んだ、これらの消費低迷の影響でその後の増税は見送られることになり、2015年10月からの消費税率10％の実施が2017年4月に1年半先延ばしに、さらにそこから、2019年10月に延期されることになりました。
上記のように、過去を振り返ってみましたが、はたして1年後の消費者心理はどうなっているのでしょうか？「仕方ないから受け入れるけど、消費は減る」等にならなければいいですが、今日現在の状況では、駆け込み需要以外、消費が活発になる要素は見つかりません・・。
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか？
8％になり、さらに景気の低迷を肌で感じました。
給料が上がらず、消費税も上がり、なんとも言えない疎外感というか窮屈な世の中になったと感じました。
アベノミクスは大衆には関係がない。中小企業にもあまり関係がなく、資本家たちが異常に設けただけです。日本中の労働者が、誰も景気が良くなっていると感じていないのに、安倍さんは頻りにアベノミクスの効果を訴えていました。心の中では
「バカじゃねぇの、コイツ」
なんて思っていました。
今までの消費増税から考えると、消費税が上がるとさらに景気が低迷するでしょう。
山本太郎の訴えている通り、消費税を廃止し、富裕層からゴッソリと税金を取る累進課税を採用すべきだと思います。
富裕層の優遇政策をしているせいで、取りっぱぐれた税金を消費増税して補填するという財務省の自分達だけが良いという考えを何とか変えてもらわないといけないですね。
もし山本太郎が政権を取ったら、消費税が10％から5％になり、累進課税が導入され、本当に消費税がなくなるのかもしれない。
そうなると、消費が上がるのは確実だろう。
そして労働者たちの給料が上がり、非正規の割合が少なくなればさらに経済は活性化するだろう。
経済が活性化すると、給料を上げなければならない。
給料が上がると消費が上向きになり、物価が上がっていくでしょう。そうなればさらに給料が上がっていくでしょう。
軽減税率を採用するから物価は上がらない？
ペットボトルの水やお茶は飲食料品になり、「軽減」税率の対象商品です。しかし、これが本当に、８％の時のまま価格が据え置かれるでしょうか。消費税は、10％には上がらないかもしれないけれど、物価としては上がるに違いありませんね。
ペットボトルやキャップ、ラベルの印刷や自販機、自販機の電気代や運んでくるトラックの送料などはすべて、消費税が10％に上がるのです、価格決定権は企業にあるので、税率８％で、価格が据え置かれる保障はまったくありません。
これが安倍政治です。
そのうち軽減税率もなくなり全ての物が10％になるでしょう。
その先もさらに消費税は上がっていくでしょう。
でも北欧のような高福祉国家ではなく、資本家優遇の政治が行われ、いつまで経っても大衆の生活はよくならないでしょう。
もう自民党は要らないのではないですか？
そう思う今日この頃です。
