(ライターFT）
TPPで価格は、経済はどうなる。
環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい）（Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
日本を含むTPP協定に合意した国は、さらにグローバルな時代に突入していきます。
TPPを一言でいうと、関税の撤廃です。
TPP協定参加国
2016年9月にTPP協定に参加することを表明していた国は
オーストラリア
ブルネイ
カナダ
チリ
日本
マレーシア
メキシコ
ニュージーランド
ペルー
シンガポール
アメリカ
ベトナム
の計12カ国でした。
アメリカはTPPからの離脱をトランプ大統領が表明し、参加はなしとなりました。
TPP協定の源流にあるのが自由貿易主義という思想、自由の裏には必ず何かがある。いい面もあれば悪い面もあるということです。
TPP協定発行の6つのメリット
国際競争力が高まる
商品の価格が下がる
国民医療費の増加抑制
投資環境が整備される
知的財産の保護が徹底される
労働力の移動が活発になる
TPP協定発効のデメリット
デフレの可能性
日本の農業が縮小する
食の安全が脅かされる
医療格差が広がる
などですが、デフレはずっとデフレな日本です。
デフレを解消するには、賃金を上げることが先決です。
現在は企業が賃金を上げないですが、まず企業が賃金を上げていかないとデフレも解消しないのです。経済学者たちは小難しくデフレの原因を解説していますが、賃金が上がればデフレは間違いがなく解消に向かいます。
ただ、TPPは基本的に自由貿易主義です。自由という競争の中に国の仕組みが変化をもたらせますので、日本は貿易で勝つ以外ないのです。それはどの国でも同じです。勝つ為に今後どんなことが起こるかが見えてこないというのが現状でしょう。
TPPのデメリットとして心配されているのが農業です。
関税撤廃により、安い農産物が輸入・販売されて日本の農業が打撃を受ける、食料自給率が約40％から10％台になり、自国の食べ物だけでは生きていけなくなるという危惧、遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全性が損なわれるなどです。
食の安全については、日本のがん患者の多さ、これはすでに国内産の添加物やトランスファットなどの問題の方が大きいように感じます。
日本人のがん患者は増え続けていますが、海外では逆に減少傾向になっているらしく、TPP以前の問題ではないでしょうか。
企業同士の訴訟問題も必ず増えるでしょう。これはISD条項というFTA（自由貿易協定）を結んでいる国の外国企業が貿易や経済活動を邪魔された、損害を被った、としてその国の政府を世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」（アメリカ寄りの組織）に訴えることができる条項があり、訴訟目的で訴えることも考えられるからです。
当事国の裁判所は関与できず、一審決着、国家・国民の主権利益が損なわれる可能性が考えられます。そしてラチェット規定という合意・締結をした後に、制約や規制の変更・強化をしてはいけない、という規定、要するに見直しができないということです。後から参加した国は、すでに決められたルールを守らなければならないというルールです。
