2021年もよろしくお願い致します。
(ライターFT）
デジタル化を一気に進める
骨太の方針2020の目玉は、社会のデジタル化の推進だ（→P20）。「新たな日常」構築の原動力として、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げた。この1年を集中改革期間として、10年かかる変革を一気に進める方針だ。さらにその先には、多核連携型の国づくりと地域活性化で、東京一極集中の解消を目指す。
中でもデジタル・ガバメントの構築は、最優先政策課題となっている。コロナ危機下で、各種給付金の事務処理に大きな負荷が生じた。
これを教訓に、総務省は地方自治体のシステムのクラウド化やデジタル人材不測の解消を中心としたICT化を進める。実施計画は年内に策定し、具体的な数値目標を設定して取組を進める。AI・RPA活用では、自治体の好事例を国が横展開していく予定だ。
社会のデジタル化の基盤として、書面・押印・対面を前提とした制度や慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続きできるリモート社会の実現に向けて取り組む、と宣言している。このため、ハンコ文化のベースともいえる、押印についての法的な考え方を整理する。
🌟政府の方針から読み解く 2020〜2021年の日本社会の動き
骨太の方針2020の目玉は、社会のデジタル化の推進だ（→P20）。「新たな日常」構築の原動力として、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げた。この1年を集中改革期間として、10年かかる変革を一気に進める方針だ。さらにその先には、多核連携型の国づくりと地域活性化で、東京一極集中の解消を目指す。
中でもデジタル・ガバメントの構築は、最優先政策課題となっている。コロナ危機下で、各種給付金の事務処理に大きな負荷が生じた。
これを教訓に、総務省は地方自治体のシステムのクラウド化やデジタル人材不測の解消を中心としたICT化を進める。実施計画は年内に策定し、具体的な数値目標を設定して取組を進める。AI・RPA活用では、自治体の好事例を国が横展開していく予定だ。
社会のデジタル化の基盤として、書面・押印・対面を前提とした制度や慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続きできるリモート社会の実現に向けて取り組む、と宣言している。このため、ハンコ文化のベースともいえる、押印についての法的な考え方を整理する。
🌟政府の方針から読み解く 2020〜2021年の日本社会の動き
政府の方針から読み解く 2020〜2021年の日本社会の動き
さて大晦日です。
2021年はどんな年になるのでしょう。
今年は新型コロナで大変な年になりました。
東京オリンピックは開催できるのか。
60歳以上の人口割合は27%となり、高齢化社会はさらに拍車がかかります。
まぁ、６０歳から高齢という考え方を改めれば高齢化社会は解消するんですが。
例えば７０歳から高齢化とすれば、かなり解消できますね。
「都市集中化」、人口は減っていますが、大阪などは少ないですが人口は増えています。
在宅勤務が増え、会社に通勤しなくても仕事ができる社会になりつつあります。
2021年問題として新卒で入社する人口が少子化の影響により、2021年の新卒採用（2022年4月入社）から減少傾向に転じ、採用競争が激化するというもの。
2020年の124.4万人から
2022年・122.7万人
2025年・115.1万人
2030年・110.9万人
と急激に右肩下がりで減少しています。
中途採用の強化が見込まれます。
中高年も転職することで年収アップ可能になるかも知れません。
新型コロナで経済も低迷するでしょう。
情報、知識など、目に見えないものの価値がさらに高まるでしょう。
2020年は人と会う機会が失われた年でもあります。
人との繋がりを大事にしないといけませんね。
1年間、ありがとうございました。
そして2021年もよろしくお願い致します。
皆様にとって2021年が素敵な年なりますよう。
代表FT
