大阪市廃止になるとどうなるのか？メリットとデメリットを考えよう！　まとめ :: デイリーSKIN

大阪都構想　

　大阪都構想（おおさかとこうそう）は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市（または大阪市を含む周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。 特に、

　大阪市を廃止し、
　複数の「特別区」に分割すると同時に、それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、

　ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置を含めて大阪都構想と呼ぶ場合もあるほか、2013年頃までは大阪府内のみならず神戸市までを特別区に移行する構想を大阪都構想と呼んでいた事例もある。

　また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体の名称は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである。「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。
　
🌟出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

権限移譲の意義や効果　

　 道から市町村への権限移譲は、現在道が担っている権限を市町村に移し、移譲先の市町村で事務処
理を行うことができるようにすることであり、その意義としては、より多くの権限の移譲を受けてい る市町村は、自己決定の度合いが高まることにより、地域住民の意向を反映した主体的な意思決定や 地域の特色を活かした行政の展開が可能となることがあげられる。

　○ また、権限移譲を受けることによる地域や住民、市町村にとってのメリットとしては、次のような ことがあげられる。

　1 住民の利便性の向上(より身近に)
住民の身近な市町村で手続きができるようになり、住民の利便性が向上する。(海外旅行に出か ける際に必要なパスポートの申請、飲食店を営業しようとする際に必要な許可など)

　2 事務処理の迅速化(よりスピーディーに)
市町村が地域の実態に即して処理することにより、許可までの期間が短縮されるなど、事務処理の迅速化が図られる。(2ha 以下の農地を転用する際に必要な許可や介護保険の居宅サービスを提供する事業者の指定など)

　3 自らの判断による総合的なまちづくり(より効果的に)
市町村で処理している事務と関連する権限の移譲を受けることにより、市町村において総合的・ 効率的な行政の展開が可能になる。(効率的な除排雪を行うための生活道路の管理や商店街再開発 を進めるための都市計画法に基づく開発行為の許可など)

　
🌟1 市町村への権限移譲とは　PDF

立命館大教授　森　裕之氏（５２）　

　　大阪市を廃止し、４特別区を設置する「大阪都構想」の狙いの一つとして挙げられる「ニアイズベター」。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、四つに分割されて７０万人規模となる特別区の区長の方が、地域のニーズに合った政策が可能としている。これに対し、「ニアではあるがベターではない」と否定する。

　■複雑になりすぎる
　「四つになると近くなるというのはその通り」と住民との近さは認めるものの、「ベターかどうかは別。小さければいいわけではなく、権限と財源があって、近いことで市民の意思が反映された行政サービスができるというのがニアイズベター。

　特別区は権限と金を、大阪府に吸い取られる自治体。町をどうするかという意思を反映させられなくなる」と断じる。

　都構想の制度案では、現在の２４行政区に一定の行政サービスを行う地域自治区を置く。「町や学校をどうするかなど意見ができるが、特別区が意見を聞くかどうかは別の話。複雑になりすぎる。

　大阪府、特別区、地域自治区があり、さらに（４特別区が共同で事務を処理する）一部事務組合がある。こんな複雑怪奇な制度を持つ地域は日本にない。大混乱するし、どこに何の権限があるか分からない。財政がもたないのでいずれ統合される」と懸念する。

　■サービス低下か
　特別区の財政と住民サービスの関係について、「収入より支出が多ければ赤字になるが、自治体は赤字の予算は組めない。収入が減っても支出をその分下げれば、つまり住民サービスを落とせば成り立つ」。

　法人市民税や固定資産税など、大阪市の財源の３分の２が府の財源となり、この一部を府が交付金として特別区に分け与える仕組みだ。

　「府が毎年、特別区全体に渡す額を決める。大阪市の住民サービスの水準は、府内の他自治体に比べて高い。府は特別区も含めて全体に公平な調整をするので、ほかが沈んでいるのに特別区だけに財政措置することはできない。

　財源が潤沢にあればあり得るかもしれないが、府の財源は乏しく、これから夢洲（ゆめしま）開発など大型のプロジェクトを借金で実施する」とし、住民サービスの低下を予測する。

　もり・ひろゆき　１９６７年生まれ、大阪府出身。立命館大政策科学部教授。地方財政と公共投資を専攻。著書に「市民と議員のための自治体財政」（自治体研究者、２０２０年）、「大阪市自治を問う　大阪・橋下市政の検証」（学芸出版社、２０１５年）など多数。
　
🌟私はこう考える 大阪都構想　権限と財源あってこそ　2020年10月18日