大阪市廃止になるとどうなるのか?メリットとデメリットを考えよう!Youtubeで意見を聞いてみよう :: デイリーSKIN

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[2020年10月25日00時00分00秒]
大阪市廃止になるとどうなるのか?メリットとデメリットを考えよう!Youtubeで意見を聞いてみよう


大阪市廃止になるとどうなるのか?メリットとデメリットを考えよう!Youtubeで意見を聞いてみよう

(ライターFT)

立命館大教授 森 裕之氏(52) 

  大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」の狙いの一つとして挙げられる「ニアイズベター」。人口270万人規模の大阪市の市長よりも、四つに分割されて70万人規模となる特別区の区長の方が、地域のニーズに合った政策が可能としている。これに対し、「ニアではあるがベターではない」と否定する。

 ■複雑になりすぎる
 「四つになると近くなるというのはその通り」と住民との近さは認めるものの、「ベターかどうかは別。小さければいいわけではなく、権限と財源があって、近いことで市民の意思が反映された行政サービスができるというのがニアイズベター。

 特別区は権限と金を、大阪府に吸い取られる自治体。町をどうするかという意思を反映させられなくなる」と断じる。

 都構想の制度案では、現在の24行政区に一定の行政サービスを行う地域自治区を置く。「町や学校をどうするかなど意見ができるが、特別区が意見を聞くかどうかは別の話。複雑になりすぎる。

 大阪府、特別区、地域自治区があり、さらに(4特別区が共同で事務を処理する)一部事務組合がある。こんな複雑怪奇な制度を持つ地域は日本にない。大混乱するし、どこに何の権限があるか分からない。財政がもたないのでいずれ統合される」と懸念する。align='right'

 ■サービス低下か
 特別区の財政と住民サービスの関係について、「収入より支出が多ければ赤字になるが、自治体は赤字の予算は組めない。収入が減っても支出をその分下げれば、つまり住民サービスを落とせば成り立つ」。

 法人市民税や固定資産税など、大阪市の財源の3分の2が府の財源となり、この一部を府が交付金として特別区に分け与える仕組みだ。

 「府が毎年、特別区全体に渡す額を決める。大阪市の住民サービスの水準は、府内の他自治体に比べて高い。府は特別区も含めて全体に公平な調整をするので、ほかが沈んでいるのに特別区だけに財政措置することはできない。

 財源が潤沢にあればあり得るかもしれないが、府の財源は乏しく、これから夢洲(ゆめしま)開発など大型のプロジェクトを借金で実施する」とし、住民サービスの低下を予測する。

 もり・ひろゆき 1967年生まれ、大阪府出身。立命館大政策科学部教授。地方財政と公共投資を専攻。著書に「市民と議員のための自治体財政」(自治体研究者、2020年)、「大阪市自治を問う 大阪・橋下市政の検証」(学芸出版社、2015年)など多数。
 
🌟私はこう考える 大阪都構想 権限と財源あってこそ 2020年10月18日






 5年前は大阪市を廃止という記載はなかった。今回は「大阪市廃止し特別区を設置することについての投票」となる。

 この違いはかなり大きく、短い文で分かりやすい投票内容である。

 期日前投票でも「特別区設置協定書」が置かれているが、これを誰が読むのだろう。

 大阪市と隣接する都市が特別区になる可能性はあるのかという問いに、可能性はあるという結果になる。



 そして大阪市長を含む賛成派と反対派のバトルです。

 反対派の急先鋒です。



 経済評論家の三橋さんと藤井さんとの対談です。



 さてどっちになるのか大阪市民には大切な判断です。









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