「monopsony」労働力は安く買い叩かれている。搾取されない為に権利を主張しよう！
(ライターFT）
「monopsony」を知らずに日本経済は語れない
「monopsony」の力は、特定の労働者層に特に強く働きます。例えば、低学歴、女性、高齢者、外国人労働者、移動が難しい人など、一般的に労働市場では弱者と考えられている人たちです。
特に、子どもを持った女性に「monopsony」の力が最も強く働いていることが、世界中の研究で確認されています。小さな子どもがいる女性は、現実として転職が難しい状況にあります。企業はその「足元を見る」ことができるため、賃金が相対的に低く抑えられるのです。
実は、男女の同一労働・同一賃金が実現しない原因のほとんどが「monopsony」だと説明されています。これもビッグデータによって確認されています。女性労働者の「労働供給の賃金弾力性」が年齢とともに下がっていくことが、その証拠です。
先進国では近年、産業構造の変化によって、「monopsony」の力が強くなっていると分析されています。
🌟日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
「monopsony」の力は、特定の労働者層に特に強く働きます。例えば、低学歴、女性、高齢者、外国人労働者、移動が難しい人など、一般的に労働市場では弱者と考えられている人たちです。
特に、子どもを持った女性に「monopsony」の力が最も強く働いていることが、世界中の研究で確認されています。小さな子どもがいる女性は、現実として転職が難しい状況にあります。企業はその「足元を見る」ことができるため、賃金が相対的に低く抑えられるのです。
実は、男女の同一労働・同一賃金が実現しない原因のほとんどが「monopsony」だと説明されています。これもビッグデータによって確認されています。女性労働者の「労働供給の賃金弾力性」が年齢とともに下がっていくことが、その証拠です。
先進国では近年、産業構造の変化によって、「monopsony」の力が強くなっていると分析されています。
🌟日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
Wikipediaによると以下の様に記載されている。
モノプソニー
モノプソニー（英: monopsony、古代ギリシャ語のμόνος（ mónos、モノス 、"単一" ）+ὀψωνία（ opsōnía、オプソニア、"購入" ）に由来）は、買い手独占とも訳され、経済学において、 一人の買い手が、多くの売り手によって提供する商品やサービスの主要な購入者として、市場を実質的に支配している市場構造のことである。
モノプソニーのミクロ経済学的理論では、一人の売り手だけが多くの買い手に直面している独占状態において、独占企業がその買い手の価格に影響を与えることができるのと同じように、単一の事業体が商品やサービスの唯一の買い手として売り手に対して市場の力を持っていると仮定している。。
🌟出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
モノプソニー（英: monopsony、古代ギリシャ語のμόνος（ mónos、モノス 、"単一" ）+ὀψωνία（ opsōnía、オプソニア、"購入" ）に由来）は、買い手独占とも訳され、経済学において、 一人の買い手が、多くの売り手によって提供する商品やサービスの主要な購入者として、市場を実質的に支配している市場構造のことである。
モノプソニーのミクロ経済学的理論では、一人の売り手だけが多くの買い手に直面している独占状態において、独占企業がその買い手の価格に影響を与えることができるのと同じように、単一の事業体が商品やサービスの唯一の買い手として売り手に対して市場の力を持っていると仮定している。。
🌟出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
特に子供がいる女性が「monopsony」の力が最も強く働いていると言われています。
最低賃金が上がると雇用が増えるとモノプソニー理論では考えていますが、世界を例にみてみましょう。
韓国の最低賃金は色々と手当てなどを加えると984円になるそうです。
イギリスは1,198円、年齢によっても異なる最低賃金だそうですが、2019年にロンドンでは1,540円にまで引き上げることを発表しています。
これは労働者側の言い分だけでは最低賃金が上がるのは難しいでしょう。企業の経営状態などを鑑みて最低賃金の引き上げを行わないとならないでしょう。
賃金を上げるには「生産性の向上」が必要になります。「最低賃金を引き上げると失業者が増える」というのは嘘ではなく、韓国がこの状態に陥っています。韓国は熾烈な競争社会だということを前提に考えないとなりません。
ただ闇雲に賃金を上げるだけではダメだということです。
「monopsony」を知らずに日本経済は語れない
時給1000円で1000人を雇用している企業があり、同じ仕事をする人をもう1人新たに雇用すると、1時間あたり1200円の収益が上がるとします。この場合、労働市場が完全競争だと1200円の時給を払わないといけないのですが、「monopsony」の力が働くと1000円で雇えるため、利益が200円も余計に増えます（この200円が「搾取」にあたります）。
労働市場の状況が変わって1000円で雇える人がいなくなり、新しい人を雇用するには時給1100円を払わなくてはいけなくなったとします。これでも、この新しい人は高い利益率を生み出すのですが、企業はこの人を雇わないと考えられます。
なぜなら、新しい人に時給1100円を支払うと、すでに雇用されて同じ仕事をしている1000人の時給も、1000円から1100円に引き上げなければならないからです。この場合の人件費の増加は、新しい人に支払う1100円だけではなく、1000人×100円＋1100円＝10万1100円となります。たとえ赤字にならないとしても、利益が大きく削られることになるので、新しい人が雇われることはありません。
このケースで、仮に政府が最低賃金を1100円に上げると、新しい人を雇うにせよ雇わないにせよ、既存の1000人の時給は1100円にしなくてはいけなくなります。この場合、経営者にとって、新しい労働者を雇うことで生まれる新たなコストは時給分の1100円だけです。1200円の収益は超えていませんから、削られた過剰利益を少しでも取り戻すために、新しく人を雇います。
これが、「monopsony」による搾取の範囲内なら、最低賃金を引き上げても、雇用が減るどころか増えることになるメカニズムです。
🌟日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
時給1000円で1000人を雇用している企業があり、同じ仕事をする人をもう1人新たに雇用すると、1時間あたり1200円の収益が上がるとします。この場合、労働市場が完全競争だと1200円の時給を払わないといけないのですが、「monopsony」の力が働くと1000円で雇えるため、利益が200円も余計に増えます（この200円が「搾取」にあたります）。
労働市場の状況が変わって1000円で雇える人がいなくなり、新しい人を雇用するには時給1100円を払わなくてはいけなくなったとします。これでも、この新しい人は高い利益率を生み出すのですが、企業はこの人を雇わないと考えられます。
なぜなら、新しい人に時給1100円を支払うと、すでに雇用されて同じ仕事をしている1000人の時給も、1000円から1100円に引き上げなければならないからです。この場合の人件費の増加は、新しい人に支払う1100円だけではなく、1000人×100円＋1100円＝10万1100円となります。たとえ赤字にならないとしても、利益が大きく削られることになるので、新しい人が雇われることはありません。
このケースで、仮に政府が最低賃金を1100円に上げると、新しい人を雇うにせよ雇わないにせよ、既存の1000人の時給は1100円にしなくてはいけなくなります。この場合、経営者にとって、新しい労働者を雇うことで生まれる新たなコストは時給分の1100円だけです。1200円の収益は超えていませんから、削られた過剰利益を少しでも取り戻すために、新しく人を雇います。
これが、「monopsony」による搾取の範囲内なら、最低賃金を引き上げても、雇用が減るどころか増えることになるメカニズムです。
🌟日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
モノプソニーは難しい経済理論に感じますが、給料が上がると、生活に余裕が出ます。そうすると消費行動が促され、経済は活性化してきます。
韓国のように無策で賃金を引き上げるだけではマイナスの効果となります。
生産性の向上をする為に、会社は効率化とインフラ整備をする猶予が必要です。
徐々に最低賃金の底上げを行い、能力のある人は最低賃金関係なく給与アップし、人間のやる気を促していくことも必要です。
英語ですがなんとなく分かりますので、みてください。
「monopsony」労働力は安く買い叩かれている。賃金上昇で景気回復 産業の空洞化は生産性の向上で乗り切る
(ライターFT）
1．景気回復と景気の現状
1-1．GDP（国内総生産）
GDPは、国の経済規模を測るものさしで、GDPの増加率を経済成長率といいます。2017年10〜12月の実質GDP（改定値）は、物価変動を除いた実質で前期比0.4増、年率換算で1.6%増でした。このプラス成長は8四半期連続です。
1-2．日銀短観
日銀短観（日本銀行の全国企業短期経済観測）は、国内景気の現状を掴むために日銀が四半期ごとに実施している経済調査のことで、対象企業数が1万社超と多く、速報性も高いので、信頼性が高い指標です。2018年3月の日銀短観では、企業の景況感を示す「業況判断指数（DI）」は、大企業製造業でプラス24と、前回2017年12月調査から2ポイント悪化しました。
しかしながら、前回調査までは5四半期連続で改善が続いていました。大企業非製造業でもプラス23と、前回調査よりは2ポイント悪化しましたが、悪化は6四半期ぶりです。日銀短観で見ても、景気は中期的には改善傾向が続いているといえます。
1-3．完全失業率・有効求人倍率
完全失業率や有効求人倍率など、雇用関連指標は絶好調といえます。2018年2月の完全失業率は2.5%と非常に低くなっており、これはバブル期に迫る水準です。また、2018年2月の有効求人倍率は1.58倍と、こちらも極めて高くなっています。就業者数（勤めている人の数）は6,578万人と前月比151万人増で、5年2カ月連続で増加しています。
このように、雇用自体は「完全雇用」に近い状態といえます。「人手不足」のニュースを聞いたことがある人も多いでしょう。特に「建設」、「介護」、「外食」、「運輸」などの産業では、深刻ともいえるほどの人手不足になっています。つまり今の日本は、「業種の希望がなければ、どこでも働ける」状態なのです。
1-4．内部留保
景気回復が続いているにもかかわらず、企業の内部留保は積み上がっています。内部留保とはひとことでいえば「企業のたくわえ」です。財務省の法人企業統計（2017年10月〜12月）によると、企業の現金・預金は約196兆円にまで膨れ上がっています。
リーマン・ショック時に発生した金融機関による「貸し渋り」の恐怖を、企業は未だに忘れていません。そのため、多くの企業には「いざという時に頼れるのは自分だけ」という考えが少なからずあり、「現預金を使わず、ためておく」という保守的な行動が取られがちです。その結果、内部留保はほぼ一貫して増加傾向が続いています。
🌟景気回復しても賃金が上がらない理由
1-1．GDP（国内総生産）
GDPは、国の経済規模を測るものさしで、GDPの増加率を経済成長率といいます。2017年10〜12月の実質GDP（改定値）は、物価変動を除いた実質で前期比0.4増、年率換算で1.6%増でした。このプラス成長は8四半期連続です。
1-2．日銀短観
日銀短観（日本銀行の全国企業短期経済観測）は、国内景気の現状を掴むために日銀が四半期ごとに実施している経済調査のことで、対象企業数が1万社超と多く、速報性も高いので、信頼性が高い指標です。2018年3月の日銀短観では、企業の景況感を示す「業況判断指数（DI）」は、大企業製造業でプラス24と、前回2017年12月調査から2ポイント悪化しました。
しかしながら、前回調査までは5四半期連続で改善が続いていました。大企業非製造業でもプラス23と、前回調査よりは2ポイント悪化しましたが、悪化は6四半期ぶりです。日銀短観で見ても、景気は中期的には改善傾向が続いているといえます。
1-3．完全失業率・有効求人倍率
完全失業率や有効求人倍率など、雇用関連指標は絶好調といえます。2018年2月の完全失業率は2.5%と非常に低くなっており、これはバブル期に迫る水準です。また、2018年2月の有効求人倍率は1.58倍と、こちらも極めて高くなっています。就業者数（勤めている人の数）は6,578万人と前月比151万人増で、5年2カ月連続で増加しています。
このように、雇用自体は「完全雇用」に近い状態といえます。「人手不足」のニュースを聞いたことがある人も多いでしょう。特に「建設」、「介護」、「外食」、「運輸」などの産業では、深刻ともいえるほどの人手不足になっています。つまり今の日本は、「業種の希望がなければ、どこでも働ける」状態なのです。
1-4．内部留保
景気回復が続いているにもかかわらず、企業の内部留保は積み上がっています。内部留保とはひとことでいえば「企業のたくわえ」です。財務省の法人企業統計（2017年10月〜12月）によると、企業の現金・預金は約196兆円にまで膨れ上がっています。
リーマン・ショック時に発生した金融機関による「貸し渋り」の恐怖を、企業は未だに忘れていません。そのため、多くの企業には「いざという時に頼れるのは自分だけ」という考えが少なからずあり、「現預金を使わず、ためておく」という保守的な行動が取られがちです。その結果、内部留保はほぼ一貫して増加傾向が続いています。
🌟景気回復しても賃金が上がらない理由
産業の空洞化は止まらないはずだった。
しかし海外で生産しているものを国内生産できればどうだろう。
今まで10人でモノを作っていたのを3人で高品質なモノを作れるようになれば、海外で作る必要はない。
賃金が上がらない大きな理由として、企業の売り上げが伸びていないということが考えられます。突出し、売り上げが伸びている企業もありますが、多くの企業は売り上げが伸びていない。だから賃金が上がらないのは納得できます。
企業が、利益のうちどのくらい人件費に回すかという労働分配率というものがあります。
自分が経営者だったら自分の給料がどれだけあれば満足できるかという問題です。経営者は労働者の賃金を多く設定することはしません。一人の従業員が100万円の利益を出せば多くて３割も出せば十分と考えます。５割の人件費を出すなんてことはあり得ないのです。
人件費は人を雇用するとずっと付き纏います。
音楽配信のサブスクリプションに似ていますね。
どれだけその人の能力が高かろうが、値上がりするサブスクリプションと同じで、決まった固定経費、つまり給料は一定です。
モノが売れないからモノの価格を下げないと売れない。利益は一定となれば給料なんて上がる訳無いですね。
ここで考えるのが「生産性の向上」です。
「生産性の向上」とは作業効率だけではありません。
10人でかかっていた仕事を3人で、しかも短時間で仕上げることができればどうでしょう。
生産性向上と業務効率化の違い
生産性向上と、業務効率化は似て非なるものです。
業務効率化は業務改善のための取り組み、成果ではなく改善内容を指します。生産性向上は限られたリソースの中での成果を出すことです。
すなわち、これらは手段と結果の関係にあり、「業務効率化」は「生産性向上」の為に実施されるものなのです。
🌟生産性向上が失敗する理由とは？ 成功させるためのポイントや指標設計、取り組みの具体例や成功例
生産性向上と、業務効率化は似て非なるものです。
業務効率化は業務改善のための取り組み、成果ではなく改善内容を指します。生産性向上は限られたリソースの中での成果を出すことです。
すなわち、これらは手段と結果の関係にあり、「業務効率化」は「生産性向上」の為に実施されるものなのです。
🌟生産性向上が失敗する理由とは？ 成功させるためのポイントや指標設計、取り組みの具体例や成功例
すでに人手不足時代に突入しています。
10人でやっていた仕事も、一人減り二人へり、新しい人材が増えればいいのですが、中々うまくいかないのが現状でしょう。
都会ならあまり人材確保の問題は感じることはないかもしれないですが、地方に行くと切実な問題になります。
定年退職や通常の退職で減った人材を補うのは、現状言えば新たな人材を雇用するしかありません。しかし新たな人材が以前と同じ利益を出せるまでには約３ヶ月間かかります。それ以上の利益が出せるかどうは未知数で、もしかしたらもっと利益が減るかも知れません。
働き方改革で人材不足はもっと深刻になっていくでしょう。
そこでITの活用や機械の活用で、一人が10人分の仕事を短時間でこなせるようになるとするとどうでしょう？
人材不足に対応できますね。
会社で働いている従業員の給料を上げても経営者は充分な給料を支払うことができますね。
「monopsony」の状態では、働き手はいくらでもいるので、給料が安くても人は集まりますね。
「monopsony」は市場原理が働いています。
需要と供給のバランスで考えると、働き手が多ければ人気の職種には多くの人材が集まります。その中で優秀な人材が企業側では安い賃金で確保できるという訳です。
では、人気のない職種が人材を確保する為にはどうすれば良いのか、需要と供給バランスを考えれば賃金を上げるしか無いのです。しかしそうすると経営者の利益が減りますので、「生産性の向上」を考えなければなりません。
生産性には、労働者の視点から見た『労働生産性』と資本の視点から見た『資本生産性』があります。
このバランスを欠いた会社は淘汰されていくでしょう。
企業は生産性を数値で導き出すことが可能です。
労働生産性には『物的生産性』と『付加価値生産性』の2種類があり、物的生産性は、数字として計測できるものを産出の対象とした生産性で、
「生産量÷労働量（労働者数×労働時間）」という計算式で表されます。
付加価値生産性とは、企業が新たに生み出した付加価値を対象とした生産性です。1本100円の原材料費・外注費用で作った商品を200円で売った場合、差額の100円が付加価値です。
この付加価値の割合を示す値が付加価値生産性であり、
「 付加価値金額÷労働量（労働者数×労働時間）」
という式で求めることができます。
日本は生産性が低いと言われています。
その分、仕事のクオリティが高いと評価される部分もありますが、これからの日本の課題として、生産性を上げ、クオリティは今まで以上のビジネスを考えないとならないでしょう。
いうのは簡単ですが、これが実現したら我々の賃金も上がることは間違い無いでしょう。
