報道に踊らされるな!誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう! メディアのあるべき姿 :: デイリーSKIN

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[2020年02月05日00時00分00秒]
報道に踊らされるな!誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう! メディアのあるべき姿


報道に踊らされるな!誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう! メディアのあるべき姿

(ライターFT)

2 メディアの報道の実態 

 まず、安倍政権が実際に行った施策の概要をまとめておく。基本的に政権の法案提出目的、思惑、法案の
内容とその問題点、審議経過などは、メディアを通してのみ国民が知ることができるのであるから、まず、 各メディアがどのように「事実」を国民に届けているのか、その実態を各メディアの報道内容の具体的な検 討を通して明らかにすることにする。

 その後で、政権の動向とメディア側の反応などについてまとめ、メデ ィアがほんとうにメディアとしての機能を果たすにはどうすべきかを考えてみたい。

🌟群馬大学社会情報学部研究論集 第 25 巻 1-20 頁 2018 わが国のメディアの現状と課題
~メディア本来の目的とは何か~
黒須 俊夫 群馬大学名誉教授




 マスメディアが大東亜戦争終了後、70年以上経ち技術的な進化を繰り返し、現在どうなっているかというと、真実を伝えるということから逸れている。

 そこにあるのは株主に対する忖度や自主規制などである。

2.1 メディアは「事実」をどう報道したか 

 2013 年 1 月から 2017 年 6 月までの 4 年半の間の主な出来事は、次の通り。

2013年12月 「特定秘密保護法(元は国家機密法)」強行採決
2015年 4月 「武器輸出三原則」の廃止、「防衛装備移転三原則」の制定
7月 「集団的自衛権」を認める閣議決定
8月 「朝日新聞「慰安婦報道記事、福島原発『吉田調書』記事」を取り消す。朝日バッシングが始まる
10月 TPP(環太平洋連携協議)で大筋合意
12月 日本政府と韓国政府との間で慰安婦問題について日本が韓国に「10億円の拠出する」ことで決着
2015年 9月 「平和安全関連法(戦争法)」の強行採決
2016年 2月 「放送法」(注2)を盾に取り、メディアに対して「電波停止」の可能性を示唆
2017年 5月安倍首相「自衛隊を憲法に明記する改憲を行い 2020 年に新憲法の施行を目指す」と発表
2017年 6月「組織犯罪防止法(テロ等準備罪、共謀罪)」法案が参議院での法務委員会での採決を省略する 「中間報告」を行い、未明に参院本会議で強行採決

🌟群馬大学社会情報学部研究論集 第 25 巻 1-20 頁 2018 わが国のメディアの現状と課題
~メディア本来の目的とは何か~
黒須 俊夫 群馬大学名誉教授




 この研究論文では上記の出来事は国民の約半数が反対しており、衆院の憲法審査会で、長谷部恭男早稲田大教授(自民・公明・次世代の党推薦)、小林節慶応大名誉教授(民主党推薦)、笹田栄司早稲田大教授(維新の党推薦)の3人の参考人(いずれも憲法学者)がそれぞれの理由を挙げ「安保法制は憲法違反」と断言しているにも関わらず、改憲を推し進めようとしているのだ。

 憲法違反であるにも関わらず、各メディア、新聞社は3 人の憲法学者がいかなる理由で「違憲」と考 えたのかそれぞれの理由を紹介している。

 しかし読売新聞だけは長谷部参考人一人の見解だけを掲載、長谷部参考人はもちろん自民・公明・次世代の党推薦された学者、いわゆる御用学者という先生ですね。

 非常に分かりやすい図式が成り立っていますが、普段の我々にこの違いが理解できるでしょうか?

 どのメディアについてもこうした偏光報道があり、問題を複雑にしているのです。



 簡単に言えばどれが本当なのか分からなくなっているのです。

 もっと分かりやすい例で言えば、従軍慰安婦問題です。

 日本は1894〜95年に清国(当時の中国の王朝)と戦争して以来、朝鮮半島では戦争を行っていない。朝鮮半島の国と戦争を行ったことは近代以降、一度もないにも関わらず従軍慰安婦問題で韓国は日本を激しくバッシングし、韓国国民全体が従軍慰安婦問題で非道な日本人というイメージを植え付けられている。

 この従軍慰安婦問題には一つの嘘があります。

 吉田清治(1913~2000年)という人物が80年代に2冊の著作を出し、その中で自らの体験として「済州島において戦時中、約200人の若い女性を狩り出した」と記述を下のことがこの問題の根底に存在する。

 報道関係者、歴史研究家、さらには韓国の研究者まで現地に赴き裏付け調査を行う。が、だれも、何の証拠も、証言も得ることはできなかった。

 1982年、この吉田証言を朝日新聞が記事として取り上げたことで事態は急変、朝鮮半島における「慰安婦狩り」は事実として韓国で大きく扱われ、対日批判運動が激化したのだ。

 これは影響力のある朝日新聞が取り上げたことで、国家間を揺るがす程の大問題となった。

 1991年12月、元慰安婦という女性が名乗り出て日本政府を訴えます。この過程も、韓国メディアより先に朝日新聞が報道、当時の首相であった宮澤さんが韓国訪問を控えていたこともあり、宮澤首相は、韓国で謝罪を繰り返してしまったのである。











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