政府にNoを言えない日本? フランスでは市民がイヤなものはイヤと言っている。 :: デイリーSKIN

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[2020年01月10日00時00分00秒]
政府にNoを言えない日本? フランスでは市民がイヤなものはイヤと言っている。


政府にNoを言えない日本? フランスでは市民がイヤなものはイヤと言っている。

(ライターFT)

仏スト、過去30年で最長に 労組トップは継続表明 

 
 【AFP=時事】フランスで続く大規模ストは27日、開始から23日目を迎え、過去30年余りで最長のストとなった。同国の強硬派労働組合「フランス労働総同盟(CGT)」の事務局長は同日、今後もストライキを継続する意向を表明した。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が進める年金制度改革に抗議する大規模ストは、今月5日に開始。首都パリの交通機関は3週間にわたりまひ状態に陥り、各地でクリスマスや新年を迎える祝賀ムードに暗い影を落とした。

 マクロン氏らはクリスマス期間中のスト中断を呼び掛けたものの、受け入れられることはなくストは続行。CGTのフィリップ・マルティネス(Philippe Martinez)事務局長はバスターミナルでピケを張る労働者らを訪問し、「これは力強い運動であり、依然として世論の支持も受けている」と語った。

🌟仏スト、過去30年で最長に 労組トップは継続表明




 フランスというとあまり悪いイメージはない。

 世界の旅行会社が選ぶ世界で最も美しいランキングでも常に上位に選ばれている。

 しかしフランス人の自己主張はかなり強いのではないだろうか。

 フランスの歴史を読み取ると、フランス革命に反発するヨーロッパ各国との戦争であるフランス革命戦争や、その後のナポレオン戦争など、幾度となく大陸各国からの攻撃や侵略を受けた過去があります。

 こういった歴史的な経緯を見ると、外国人はあまり信用してない、侵略してくるという潜在意識が植え付けられているのでしょう。警戒心はかなり強いと思われます。

 フランスの初等教育では、卒業までに自分が頭で考えていることを相手に正確にわかりやすく伝える基礎的な能力を身に付けることが、教育目標の最重要項目となっているようで、自分の意思はちゃんと伝えるということを大事にしているのでしょう。

 フランスのマクロン大統領が次々と行う政策に対し、デモという自己主張をすることで国民の意思を政府に伝えています。

 マクロン大統領は国民に選ばれた大統領ですが、民意に添わない政策にNoを出します。



 世界の社会はグローバリズム化が加速していますが、イギリスのEU離脱問題でグローバリズムも揺らぎ始めています。

 社会のことは誰かに任せて、多数派に迎合して生きる方がストレスも少なくて楽というのが現在の日本人の多くの人が考えているのではないでしょうか。

 2019年11月ごろから始まったデモですが、マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動が始まりになります。

 まさにこれは階級闘争だと言われています。

 黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」なのです。

 貧困では兄が、生活に余裕があるわけでもない庶民達、車は生活必需品であり、ランニングコストであるディーゼル燃料に増税をやろうとしているマクロン大統領にNoを突きつけるのですが、日本のようなデモではなく破壊的なデモなんです。

 政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もなく、ガソリンにも増税をしようとしていました。



 その一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行、日本でも同じような富裕層優遇政策が行われています。

 では何故、日本人はフランス人のようなデモを行わないのか?

 デモを行わないというのは少し違い、これは報道規制であまり報道されておらず、デモが広がらないと言うのが本当のところでしょう。

 2015年には安保法案に関するデモが国会周辺で行われています。



 当時はかなり報道されていましたが、それでも規制がかかったのでしょう。繰り返しの報道はされませんでした。

 そして世界の評価も報道されず、デモ参加者の正確な数も報道されていないと言う状況だったのではないでしょうか。

 日本政府はうまく報道規制などを通うじ、情報操作しているのではないかと思ってしまうのです。

 もしこの話が本当だったとしたら日本政府って、イヤ、安倍政権って怖いですねぇ〜









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