ポピュリズムとリベラリズム まとめ :: デイリーSKIN

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[2019年08月13日00時00分00秒]
ポピュリズムとリベラリズム まとめ


ポピュリズムとリベラリズム

(ライターFT)

【ポピュリズム】 

 ポピュリズム(英: populism)とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。

日本語では大衆主義や人民主義などと訳されるほか、政治指導者、政治活動家、革命家が大衆の一面的な欲望に迎合して大衆を操作する方法を指し、大衆迎合主義とも訳される。

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ポピュリズム!頻繁に出現するあの言葉の意味は?




 「大衆迎合主義」のことを指すのですが、現在の日本は大衆迎合主義とは言えないのではないか?

 一部の富裕層に有利な政策をしている安倍政権に対して、こうした考えが生まれるのは当然だろう。



 世界的な潮流を考えてもブレグジット、トランプ、反移民の排外主義、ラテンアメリカにおけるポピュリズムが労働者や貧困層に対し、支持を得ている。ラテンアメリカだけではない。世界的にそうした潮流に変化していっている。

 ヨーロッパでもラテンアメリカとまた異なったポピュリズムが生まれている。



 世界でのポピュリズムの性質の違いはさておき、日本でもポピュリズムの風が吹いてきている。

 山本太郎率いる「れいわ新撰組」が話題になっている。



 「れいわ新撰組」は左派ポピュリズムと言われている。大衆の代表とも言える、山本太郎が訴えているのは以下のような事だ。

れいわの衝撃 

「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」

「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか?努力が足りなかったからじゃないか?違いますよ。間違った経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかないじゃないですか」

「ないところから税金をとるな。金持ちから取れ。誰もが自信を持てない世の中になっている。自分が生きていていいのかと思ってしまうのはどうしてですか?あなたには力がある。諦める前に、チャンスをください」

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山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか?


 全くその通りなのだ。

 ようやく日本で、欧州型の左派ポピュリズムが入ってきた瞬間ではないでしょうか。

 左派ポピュリズムおいては財政主権や再分配、右派ポピュリズムにおいては国民主権や反グローバル化が唱えられる。

 ある意味、日本は安倍政権によって富裕層だけが儲かる仕組みを作ったのは間違いありません。あからさまな富裕層優遇政策です。



 今回の参議院選挙の投票率を見ても理解できますね。

 大衆は選挙へ行く気も起こらない投票率でした。


ポピュリズムとリベラリズム2

(ライターFT)

知恵蔵の解説 

リベラリズム

 近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理。
 
 欧州における価値対立の問題は、宗教改革が引き起こしたカトリックとプロテスタントの宗教戦争を起源としている。異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに基づき、ホッブズ、ロック、ルソー、カント、ヘーゲルといった近代哲学者は、「自由」を権利の基本原理とするリベラリズムの立場を深めてきた。ところが現在、リベラリズムに対しては様々な立場からの批判がある。フェミニズムや多文化主義は、その普遍性と公私の区分を批判する。また共同体主義はリベラリズムの想定する人間を、共同体の伝統や慣習から切り離されて具体的な内実を失った抽象的な個人とみなし、批判する。

 伝統的価値や人種や性別のような具体的な属性なしに、諸個人が「善き生」の構想を持つことはできないとするのである。また現代のリベラリズムは、権利や政治的正当性の基礎となる原理として必ずしも「自由」に依拠するわけではなく、論者によって様々な考え方がある。その意味でリベラリズムの一般的な訳語としての「自由主義」は適切とはいえない。例えば初期のロールズは公正を、ドゥオーキンは平等を基底的理念として提示した。ロールズは初期にはリベラリズムを人類的普遍性を持つものとして基礎付けようとしたが、後に近代市民社会という特殊な社会だけに適応できる政治思想としてその普遍性を否定した。その結果、権利の基礎の哲学的探求を放棄し、ローティやグレイらと同様に「政治的リベラリズム」の立場に立った。

 このようにリベラリズムの根本原理は何であるのか、またそれは必要なのかを巡っては、現在でも多くの議論がなされている。
(野口勝三 京都精華大学助教授 / 2007年)

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説


 日本語に直すと『自由主義』となる。自由と平等な権利に基づく政治的および道徳的哲学であると記載されている。

 ウィキペディアでは近代思想の一つであり、人間は理性を持ち従来の権威から自由であり自己決定権を持つとの立場から、政治的には「政府からの自由」である自由権や個人主義、「政府への自由」である国民主権などの民主主義、経済的には私的所有権と自由市場による資本主義などの思想や体制の基礎となり、またそれらの総称と記載されているのですが、結構メンドくさい記述です(笑

 日本語の「自由主義」と「リベラリズム」の違いについては、自由主義が考えられた時期によっても考え方が異なるという非常に分かり難い事になっている。

 まずは3つの経済思想を踏まえておく必要があります。

 (1) 古典派→新古典派 ――― 保守主義・新自由主義(右派)
 (2) ケインズ経済学  ――― リベラリズム(中道右派)
 (3) マルクス経済学  ――― 社会民主主義(中道左派)

 自由主義を「18世紀のリベラリズム」から考えると、政府からの自由、つまり自由放任を求める考え方になります。

 イギリスの経済学者、ジョン・メイナード・ケインズによると、この初期の自由主義に対し、政府による弱者救済策を「19世紀のリベラリズム」としています。



 1980年代には、リベラルに対して「18世紀の自由主義」が再興することになりますが、それを英語では「ネオ・リベラリズム」といいます。神事湯主義と呼ばれるものです。

 多義的な意味を持つ、リベラリズムですが、元々は16世紀の宗教改革から始まったとされています。

 学者が自由を訴えたのです。「19世紀のリベラリズム」は小さい安上がりな政府を目指す考え方でした。この時代の支配者といえるブルジョアと呼ばれる資本家(富豪)階級にとっては、経済活動における国家による干渉を拒み(規制緩和)、あるいは自分たちの税負担を軽くするためには小さな政府というのが好都合だったということです。

 日本では小泉改革から始まった政策です。

 富裕層の利益を優先させる政策になります。労働者の賃金を可能な限り削減し、福祉を抑え、税の負担を増やし、儲からない戦争はしないという考え方です。

 19世紀から20世紀にかけて、労働者にも選挙権が与えられます。リベラリズムは資本家(富裕層)だけのものではなく国家による経済介入を認めるという新自由主義理論(ニュー・リベラリズム)が形成されます。

 中々ややこしいですが、大雑把な説明はこんな感じです。

 みなさん起きていますか?(笑

 ちょっと休憩しますか。



 ポピュリズムとリベラル、対義語のように感じますが、そんな単純ではないのです。

 でも山本太郎の出現により、ポピュリズムは注目されています。




ポピュリズムとリベラリズム3

(ライターFT)

リベラルの価値が危機 ポピュリズムと民主主義 中島岳志 

 ポピュリズムを「民衆の参加を通じて、『よりよき政治』をめざす、『下』からの運動」と定義する。ポピュリズムは「既成の制度やルールに守られたエリート層の支配を打破し、直接民主主義によって人々の意思の実現を志向する」という。

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論壇時評


 政界の風潮としてポピュリズムに傾いている。英国のEU離脱、トランプ大統領の誕生、移民政策への不満、格差の拡大、貧困の固定化などへの不満がこうした風潮を押し上げている。

 そしてようやく日本でも山本太郎というポピュリズムの旗手が登場し、話題になっている。選挙では落選したが、大衆の心を掴んでいる。メディアは彼に対し、かなり否定的で選挙までは彼の演説や運動を一切報道しなかった。



 山本太郎がもし総理になったら、貧乏人が死なずに済む政治が始まると言われている。

 れいわ新撰組という政党に人気が集まっている。



 山本太郎はまず消費税を5%に軽減させるといっている。

 過去の消費増税の時期を振り返ってみよう。

■ 1989年 消費税導入(3%) 

 消費者心理は 『消費税が導入される前に買わないと損』

 もう30年も前の話になりますが、このときに大型間接税の導入として、日本で消費税が初めて導入されました。当時はバブル絶頂の好景気時期です。消費税の導入前に買わなければとばかりに、車や住宅をはじめとした大半のものに、強烈な駆け込み需要が発生しました。小売業でもブランド品や高額商品、高級家具、衣類、住関連商品が飛ぶように売れました。
 
 酒類はケースで売れまくる状況でした。導入後の消費の冷え込みも数週間発生したものの、アッという間の5月には回復し、景気に対してほとんど影響のない、小売業にとってもありがたい消費税導入になったと記憶しています。
 
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか?


 そして3%から5%に。

■ 1997年 3% → 5%に増税 

 消費者心理は 『所得が上がらず増税でこの先が不安』

 約20年前の話になりますが、消費税が3%から5%に引き上げられました。

 このときは大型倒産や銀行の経営破たんが起こるという不景気な時期です。そんな時期でも、車や住宅を中心に駆け込み需要はもちろん発生しましたが、小売業に関しては1989年ほどの盛り上がりはありませんでした。一方、増税後の消費低迷は深刻なものになりました。

 駆け込み需要の盛り上がりを期待して準備をしたものの、思ったほど盛り上がらなかったため、結局増税前に利益を削ってのセールをする羽目になり、それがさらに、増税後の消費税還元セール等をせざるを得ない状況を作りました。この負のスパイラルにより、消費低迷はその後も続き、翌年から政府の借金は倍増、あきらかにこの増税がデフレのキッカケとなり、結果的に税収は減ってしまい、市場はなかなか回復しませんでした。

 ちなみにこのとき政府は、増税の影響を極力減らす対策として、消費税を上げると同時に、減税も実施し「国民の負担は0」と仕切りにアピールしていたのをよく覚えています。
 
🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか?


 この時の日本はかなりのダメージを負ったと感じています。

■ 2014年 5% → 8%に増税 

 消費者心理は 『景気上昇ムードも所得は上がらない』

 今から4年半前に、消費税が5%から8%に引き上げられました。この時期は東日本大震災の打撃からも少しずつ回復し、第二次安倍政権が盛り上がった時期です。そんな時期の駆け込み需要や、増税後の消費低迷を小売業全体で見ると、1997年と非常によく似た傾向になりました。駆け込み需要はバブル期ほど盛り上がりはないですが、1997年を若干上回る感じで発生しました。増税後に関しては、消費税還元セールを禁止した影響や、日銀対策による円安の影響で原材料が高騰し、物価が全般的に上がったことで所得が増えない消費者にとっての実質的な所得減少状態となり、1997年と同様の消費低迷のカーブを描きました。

 ちなみに、このときにマスコミを通じて小売業各社がバッシングされたのが”便乗値上”ですが、私から見れば決してそんなことはなく、実態の多くは原材料高騰による仕入原価のアップであったと思います。対症療法的なデフレ対策が生んだ、これらの消費低迷の影響でその後の増税は見送られることになり、2015年10月からの消費税率10%の実施が2017年4月に1年半先延ばしに、さらにそこから、2019年10月に延期されることになりました。

 上記のように、過去を振り返ってみましたが、はたして1年後の消費者心理はどうなっているのでしょうか?「仕方ないから受け入れるけど、消費は減る」等にならなければいいですが、今日現在の状況では、駆け込み需要以外、消費が活発になる要素は見つかりません・・。

🌟消費税増税・軽減税率で何が起こるか?


 8%になり、さらに景気の低迷を肌で感じました。

 給料が上がらず、消費税も上がり、なんとも言えない疎外感というか窮屈な世の中になったと感じました。

 アベノミクスは大衆には関係がない。中小企業にもあまり関係がなく、資本家たちが異常に設けただけです。日本中の労働者が、誰も景気が良くなっていると感じていないのに、安倍さんは頻りにアベノミクスの効果を訴えていました。心の中では

 「バカじゃねぇの、コイツ」

 なんて思っていました。

 今までの消費増税から考えると、消費税が上がるとさらに景気が低迷するでしょう。



 山本太郎の訴えている通り、消費税を廃止し、富裕層からゴッソリと税金を取る累進課税を採用すべきだと思います。

 富裕層の優遇政策をしているせいで、取りっぱぐれた税金を消費増税して補填するという財務省の自分達だけが良いという考えを何とか変えてもらわないといけないですね。

 もし山本太郎が政権を取ったら、消費税が10%から5%になり、累進課税が導入され、本当に消費税がなくなるのかもしれない。



 そうなると、消費が上がるのは確実だろう。

 そして労働者たちの給料が上がり、非正規の割合が少なくなればさらに経済は活性化するだろう。

 経済が活性化すると、給料を上げなければならない。

 給料が上がると消費が上向きになり、物価が上がっていくでしょう。そうなればさらに給料が上がっていくでしょう。

 軽減税率を採用するから物価は上がらない?



 ペットボトルの水やお茶は飲食料品になり、「軽減」税率の対象商品です。しかし、これが本当に、8%の時のまま価格が据え置かれるでしょうか。消費税は、10%には上がらないかもしれないけれど、物価としては上がるに違いありませんね。

 ペットボトルやキャップ、ラベルの印刷や自販機、自販機の電気代や運んでくるトラックの送料などはすべて、消費税が10%に上がるのです、価格決定権は企業にあるので、税率8%で、価格が据え置かれる保障はまったくありません。

 これが安倍政治です。

 そのうち軽減税率もなくなり全ての物が10%になるでしょう。

 その先もさらに消費税は上がっていくでしょう。

 でも北欧のような高福祉国家ではなく、資本家優遇の政治が行われ、いつまで経っても大衆の生活はよくならないでしょう。

 もう自民党は要らないのではないですか?

 そう思う今日この頃です。

 











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