日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。まとめ :: デイリーSKIN

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[2017年12月20日00時00分00秒]
日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。まとめ

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(ライターFT)

日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。


 今日は少し堅い話題かも知れませんがお付き合いください。

 日本の景気が低迷している1番の理由は給料が上がっていないということです。上がらないというより、むしろ下がっているのが現状です。アベノミクスは富裕層の為の政策です。私たち一般庶民には無関係の政策になります。



 2019年に消費税が8%から10%に上がることが決まりました。これは2017年の総選挙で自民党を勝たせてしまった結果といっていいでしょう。国民はまんまと政治家たちの口車に乗せられてしまったという事になります。消費税が上がるということは、私たちの生活にボディブローのようにのしかかります。消費税が上がり給料が上がるのは正社員だけです。消費税が上がる背景には財務省の強いプッシュがあり、政治家たちが財務官僚に洗脳されたことが原因でしょう。

 政治家は選挙中は減税を叫びまくります。でも当選したら増税を実施してしまいます。



 今まで財務省が訴えてきたのは、「日本は1000兆円の借金がある」とマスコミを通じてプロパガンダしてきました。日本の総人口一人当たりの借金は800万円というとんでもない嘘を平気でついています。これは正確に言い直すと、政府が国民に借りているお金なのです。政府の借金は、日本国民一人あたりに800万円もの借金をしているというのが正解です。では国民はどうやって日本政府にお金を貸しているのか、それは国債という形で資金調達している事になります。国債というのは一般の人や金融機関などが購入します。

 国の予算は本来税金でまかないます。国が税金として集めたお金です。

 単純に税収が40兆円集まり、国の予算を決める時に積算していくと、90兆円になります、50兆円の国家予算が足らないという事になります。そこで50兆円分の国債を発行し、一般投資家や企業、金融機関がそれを買います。国はそうして資金調達しているのです。



国債はどこで買える?-国債の買い方-

 国が親としたら、子にお金を借りているようなものです。

 それを子の借金がこんなにあると、親がいっているのと同じ事です。

 これだけでもなんて悪い親なんだと思いますよね(笑

 親の収入が40万円で、毎月90万円の生活費がかかるので、子供や妻から足りない分を出させているのです。仮に二人の子供と妻、3人の収入から50万円を出させてやりくりしているのです。世帯収入で考えると、破綻はしないですね。



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(ライターFT)

日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。騙されない為に


 数年前にギリシャが財政破綻しましたが、これはユーロという経済圏になり、他国からお金を借りまくってしまったのです。要するにお隣さんたちから生活が苦しいから少し貸してくれないか、なんて事になり、返せなくなり自己破産したという事になります。これがデフォルトという事になります。



 日本の場合、一部は外国の機関が国債を買っていますが、大部分は国内向け、財務省の賢い所は、海外に出させない売り方をしているのです。

 マスコミはこの事実に一切触れていません。



 NHKなどの国営放送で、「日本の借金1000兆円」なんて特集をしていますが、国民から視聴料をむしり取る会社です。全く信用できない放送局です。

 そして日本が財政破綻することはあり得ないということが、分かります。

 財務省が政治にここまで大きな影響力を持つのは、お金を握っているからです。政治家はお金が必要だし、一般国民よりお金が好きです。いや大好きです。政治家が財務省の言いなりになるのは、こうした利権関係があるからです。財務官僚たちは、前に出過ぎず、下がりすぎず、自分たちのところにお金を一円でも多く集めようとします。それは財務省というお金を集める機関の特性でもあり、そこに優秀な人材が集まっている訳ですから、こうなって当然といえば当然です。

 つまり、財務省は国にお金を集める事に集中します。そこにあるのはいかにして税収を上げるか、という事になります。



 優秀な人材は法律さえ守っていればどんなことでも行います。そこに善も悪もないのです。倫理なんてものは介在しません。純粋に国にお金を集めるという事に集中しているからです。一番簡単なお金の徴収方法は税金です。法整備し、憲法で「税金は国民の義務」と歌えば誰もが税金を払うことは正しい、国民として当たり前のことだと感じています。

 財務省は帳簿上のバランスシートを平均に保つために、収入と支出のバランスを取ろうとします。そこで考えられたのが、プライマリーバランスの黒字化です。このプライマリーバランスというのは、国の税収の範囲で支出するという事になります。通常の家庭で考えれば、収入がこれ以上増えないのであれば、支出を見直さなければなりません。



 支出を見直すという最初の方法として、家庭ならば電気代やガス代、電話代などの光熱費を削減することで、ある程度の支出を見直すことができます。でも寒い冬や暑い夏に、クーラーや暖房を節約し、我慢することで体調不良になってしまう可能性もあります。高齢者や乳児、幼児などはその影響をすぐに受けます。今の日本はまさにその状態になります。弱い者が淘汰されていく状況になっていきます。これがデフレから抜け出せない原因の一つです。

 プライマリーバランスの黒字化だけに囚われていると、みんなが我慢していかないとならないという生活を強いられます。高齢者や子供達は自然の脅威や食べる物が減る事に、体は対応できません。働き盛りの年代は少しくらい我慢できるでしょう。でも子供や高齢者は我慢できないのです。

 国民で言い換えると、力のない国民、正社員で働けない人達や、病気で働けない人達、女性などです。特に日本の女性の地位はまだまだ低いです。



 その人たちの収入をあげることで、経済は良くなりますが、そこに着目せずに支出の削減を目標にしていては、さらに経済が回らなくなり、さらに支出を削減しないとならなくなります。まさに自分で自分の首を絞めている状態が今のデフレ状態ではないでしょうか。

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(ライターFT)

日本の経済が上向きにならないのは財務相がコントロールしている可能性が高い。給料をあげる時期は今、そして政府のプロパガンダに左右されない考えを持ちたい!


 全てはデフレが原因で現在の格差や不況の状況から脱却できていない。マスコミは景気は上がったと報道していますが、一般庶民に景気が上向いた傾向など微塵もない、というのが私たちの実感ではないでしょうか。デフレになれば、あらゆる経済活動が停滞し、税収も激減します。税収が減ると、どうすれば良いか。税金の引き上げが一番簡単な方法なのですが、机上で考えれば税収をあげることが一番手っ取り早い。でもそこに感情は一切なく、給料を上げ、消費の底上げをするという考えはないのです。



 財務相官僚は、そんな手間のかかることではなく、一気に目標を達成するため目先のことを考えます。これが一番、自分たちの業績をあげる手っ取り早い方法だからです。ある意味、自分たちの利益目標を達成する事についてはとても優秀です。この人たちに、国民の幸せを目標に掲げれば、多分、日本は凄い素敵な国になるでしょう。

 根底にあるのは「自分の利益」という事になります。



 ここで彼らの目標を達成させるためには、建前が必要になります。

 これが、「日本の借金は1000兆円」というとんでもない嘘がプロパガンダとして政府から流されてしまいました。タチが悪いのが、政治家たちは御用学者を使いプロパガンダしてくる事です。人間は自分たちより学歴が良い人達や、地位の高い人達のことを鵜呑みにする傾向があります。

 校長先生は学校で一番エライ、だから言うことを聞くというのが刷り込まれています。

 会社では社長や会長には逆らえません。逆らえば会社に居られなくなるからです。

 民主主義といえども、これは世界共通のこと。民主主義なんてこんなものなのです。

 手を替え品を替え、政府は財務省の思惑通りにプロパガンダを垂れ流します。垂れ流された情報を鵜呑みにしてしまう国民、ある意味仕方ない事ですが、何も考えさせられないように情報操作されているという事になります。



 アニメ「キノの旅」という物語があるのですが、この主人公が旅を始めるきっかけというのが、非常い面白い。主人公はエルメスと名前がついた、主人公にだけしゃべるバイクと旅をする物語ですが、主人公が住んで居た国は、12歳になれば手術により強制的に大人になる手術が行われる異常な国に住んでいます。12歳になる主人公は、小さな頃から親がしている仕事を受け継ぐという、世襲制の考えが浸透している国に住んでいて、何の疑いもなく、両親が営む安ホテルを継ぐために生まれてきた事に、何の疑いすら抱いていなかった。

 そこに世界中を旅している旅人が働いていおらず、「旅が仕事のようなもの」という言葉を聴き、自分の日常に疑問を抱いてしまう。そして国を出て自分も世界を旅する事になるという物語なのだけど、非常にこの物語、国の本質や人間の本質を強烈に風刺している仕上がりになっている。この「キノの旅」を観るものたちに考えさせる物語に仕上がっており、秀作と言える。

 まさに日本の考え方で、国民全てがプロパガンダにより、同じ方向を向けさせられているようにもとれる内容。

 デフレになったのは国民の責任ではなく、巧妙に仕掛けられた国のプロパガンダに踊らされた結果ではないだろうか。決して国民はバカではなく、毎日を一生懸命生きている。消費税があげられようが、非正規雇用が増えようが、政治家が決めた法律に従い、疑いながらでも進んでいる。これが一昔前なら、完全に考える事さえ許されなかったかも知れない。



 我々は、考えることは許されていて、どんな考えをしても構わない。制限されているのは犯罪と法律で決まっている事だけです。我々がどのように考え、どのように行動するかは我々次第、という事なんです。

 だから騙されてはいけないのです。

 善も悪もない財務省の考え方には一呼吸置いて見ましょう。

 我々が、できるのは選挙の一票、今回の選挙で自民党の不支持が多いのに、自民党が勝ってしまったという結果を見ればよく分かります。これこそがプロパガンダやマスコミの偏った情報操作による結果ではないでしょうか。











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