崖っぷち４０代男、婚活で失敗するのにはワケがある
(ライターFT）
結婚しない、できない人、でも結婚したい！そろそろできる時代に！
未婚率の低下原因を考えたとき、何が一番の理由なのかが問題になる。結婚率の低下傾向は1970年頃から減少傾向にあり、今に始まった事ではない。理由としては安定した仕事に就く事が難しくなってきた事と、女性の社会進出が主な原因と思われる。
未婚、晩婚化の原因としては経済的に余裕がないという理由が内閣府の調査で浮き彫りになった。｢家族と地域における子育てに関する意識調査」によると、5割以上の未婚男性の理由として「経済的に余裕がないから」という原因、理由が1位になった。以降は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」という女性側の理由、「希望の条件を満たす相手に巡り会わない」と続く。
しかし男女共に7割の人が「結婚したい」と考えている。
男性は「経済的な余裕」女性は｢希望の条件」と言う結果になりどちらの原因も経済要因が大きな問題を浮き彫りにしていますね。
女性の希望条件の背景には経済要素も外せないですね。
大人の男女２人が暮らすにはどれくらいの年収が必要になるのでしょうか。
首都圏での新婚家庭の平均年収は２人共働きの場合、744.7万円となります。しかし20代前半の平均年収は男性265万円、女性226万円となります。
少し画像が荒くて見にくいですが上記のようなデータもあります。
こうしたデータ、誰がいつどこで集計したのかわかりませんが、額面と手取額は違いますね。22万円の給料だと手取りは18万円くらいでしょう。自分一人なら何とかなるかという金額です。会社に入った初年度は仕方ないとしても、若くして結婚してこの給料では子供を産もうと思っても不安しか残らないですね。
正規雇用ではなく、非正規雇用だった場合、ボーナスはほとんどありません。あっても寸志程度です。月給18万円だったとして、ボーナスが無ければ年収264万円という事になります。
現在、日本の4割の人の給料が年収300万円代と言われています。
現在の日本の賃金を低下させた人物は小泉純一郎さんと竹中平蔵さんです。現在の安倍政権もこの路線を引き継いでいる以上、非正規は増え、国民の給与は上がらないでしょう。イコール結婚率も上がらないと考えた方がいいですね。
2017年は賃金が上がると言われています。少子高齢化で稼働年齢層、つまり働ける人が減り、新卒が少なく、深刻な人出不足となる為です。こうなると人材を確保する為に企業は給料を上げる事で優秀な人材を確保するしかなくなります。2017年に給料が上がっていない企業は良い人材を確保できないという事になります。
給料を上げる企業に人が集まり、安い企業で働いている会社は良い人材が集まらないという現象が起こります。
(ライターFT）
結婚しない、できない人、でも結婚したい！そろそろできる時代に！
未婚率の低下原因を考えたとき、何が一番の理由なのかが問題になる。結婚率の低下傾向は1970年頃から減少傾向にあり、今に始まった事ではない。理由としては安定した仕事に就く事が難しくなってきた事と、女性の社会進出が主な原因と思われる。
未婚、晩婚化の原因としては経済的に余裕がないという理由が内閣府の調査で浮き彫りになった。｢家族と地域における子育てに関する意識調査」によると、5割以上の未婚男性の理由として「経済的に余裕がないから」という原因、理由が1位になった。以降は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」という女性側の理由、「希望の条件を満たす相手に巡り会わない」と続く。
しかし男女共に7割の人が「結婚したい」と考えている。
男性は「経済的な余裕」女性は｢希望の条件」と言う結果になりどちらの原因も経済要因が大きな問題を浮き彫りにしていますね。
女性の希望条件の背景には経済要素も外せないですね。
大人の男女２人が暮らすにはどれくらいの年収が必要になるのでしょうか。
首都圏での新婚家庭の平均年収は２人共働きの場合、744.7万円となります。しかし20代前半の平均年収は男性265万円、女性226万円となります。
少し画像が荒くて見にくいですが上記のようなデータもあります。
こうしたデータ、誰がいつどこで集計したのかわかりませんが、額面と手取額は違いますね。22万円の給料だと手取りは18万円くらいでしょう。自分一人なら何とかなるかという金額です。会社に入った初年度は仕方ないとしても、若くして結婚してこの給料では子供を産もうと思っても不安しか残らないですね。
正規雇用ではなく、非正規雇用だった場合、ボーナスはほとんどありません。あっても寸志程度です。月給18万円だったとして、ボーナスが無ければ年収264万円という事になります。
現在、日本の4割の人の給料が年収300万円代と言われています。
現在の日本の賃金を低下させた人物は小泉純一郎さんと竹中平蔵さんです。現在の安倍政権もこの路線を引き継いでいる以上、非正規は増え、国民の給与は上がらないでしょう。イコール結婚率も上がらないと考えた方がいいですね。
2017年は賃金が上がると言われています。少子高齢化で稼働年齢層、つまり働ける人が減り、新卒が少なく、深刻な人出不足となる為です。こうなると人材を確保する為に企業は給料を上げる事で優秀な人材を確保するしかなくなります。2017年に給料が上がっていない企業は良い人材を確保できないという事になります。
給料を上げる企業に人が集まり、安い企業で働いている会社は良い人材が集まらないという現象が起こります。
