福島原発事故は過少評価されていないのか？
福島第１原発 米が情報収集強化 無人機、衛星など総動員
【ワシントン古本陽荘】福島第１原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えた準備が始まったものとみられるが、同時に日本側発表の事故情報への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。
米ＮＢＣテレビなどによると、北朝鮮の核実験の際に放射能を観測した空軍の大気収集機「コンスタントフェニックス」がネブラスカ州の基地から派遣された。飛行しながら放射能データを地上に送る航空機で、米軍にも２機しかない。
さらに、無人機グローバルホーク、Ｕ２偵察機、情報収集衛星などを複合的に運用し、現場の撮影や赤外線レーダーによる温度測定なども開始した。
これらの情報は、放射能観測データとともにエネルギー省研究機関や中央情報局（ＣＩＡ）など複数の政府機関に送信。現場の状態まで詳細に把握できている模様だ。
大規模災害に備えた部隊を持つ北方軍司令部（コロラド州）からは核知識のある先遣隊９人が日本に派遣された。先遣隊の調査報告をもとに専門職種の米兵が必要に応じて派遣される見通しで、すでに４５０人に待機命令が出された。
これら米軍の活動は日本側との調整を経たもので「自衛隊との情報共有は極めてスムーズ」（ウィラード太平洋軍司令官）という。だが、米ウォールストリート・ジャーナル紙は「日本政府からの情報の質への懸念が米政府で急速に高まっている」と報道。ニューヨーク・タイムズ紙も「東京電力は危機を過小評価してきた」と報じ、日本側への不信感が米軍の情報収集活動強化につながったと指摘した。
原子力教育を考える会
3/20のラジオから飛び込んできたニュースでは、茨城県のほうれん草から基準値以内の放射能が検地されたとのニュースが流れてきた。
健康には被害は無いとの事だが・・・
日本政府にイラッ…米軍最強放射能スペシャリスト緊急来日
東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は１９日未明、３号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約４５０人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。
最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は１７日、専門部隊約４５０人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。
「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。
米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学（ＮＢＣ）兵器の専門家９人を日本へ派遣。米政府は福島第１原発から半径５０カイリ（約９３キロ）圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、９人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。
米軍は通常、テロ事件などが起きた際に汚染の程度を評価するチームを派遣し、必要な部隊規模を算定する。先遣隊の９人が現状を把握したうえで、準備した約４５０人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。
こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第１原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。
米国にとって福島第１原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米ＣＮＮテレビは１８日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。
米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、Ｕ２偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。
米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。
日本国内から配信されるニュースは国民も海外メディアも同じと言える。
そしてこぞって海外メディアは福島原発事故の報道に過小評価されているとの専門家の見解。『西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測された』との記事。
遠く離れたカリフォルニアでも放射能数値が上がっている。
チェルノブイリ事故の規模と形態とは違うとはいえ、チェルノブイリ事故では25年経った今もその後遺症に苦しんでいる人々がいる。
政府はパニックを避けるために情報操作していないのだろうか？
そんな疑念を持たざるを得ない。
今はインターネットというツールがあるので情報操作はしにくいとは思います。
しかし、今後考えられるのは原発事故による被爆者の補償問題です。
全く予想できない人数が被爆したと考えたら・・・
保障額も莫大になるはず。
いつだって政府は国民を裏切ってきました。
いつだって騙してきました。
国民のためになるような政策なんてほとんどしてこなく、政治家同士の権力争いが国会を支配してきました。
いかに国民から金を吸い取るか。
それが基本にあるように思います。
時代は流れ、昔のように大っぴらにそうしたことが出来なくなってきているので、うまく国民を操作し、国の出費を最小限に抑える。
それが今の日本のテーマなのではないでしょうか？
TVから流れる報道だけを信じても良いのだろうか？
幸いなことに今は海外のニュースを知ることが出来ます。
そうした検証も今後必要になってくる、そんな時代に突入してきたように思います。
