子供の数が減少していると言う事は日本の人口が減少している
と言う事です。
少子化問題にとやかくいうつもりはありませんが
ちょっと言わせて欲しいこともありますね。
(ライターFT）
子どもの数29年連続で減少 前年比19万人減の1694万人に
気になるニュースナナメ読み
ニュース記事抜粋
5日の「こどもの日」を前に、総務省統計局は4日、15歳未満の子どもの数（4月1日現在）を発表。子どもの数は昨年より19万人減の1694万人となり、29年連続で減少していることがわかった。なお、総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3％で、同調査が開始された1950年以降で過去最低を記録。また、子どもの割合は1975年から36年連続で低下している。
子どもの数29年連続で減少 前年比19万人減の1694万人に
うちも4歳と今年の1月に生まれた2人の子供がいます。
始めの子のときは保育園に入れるのも一苦労でした。
自宅から近くの保育園をと思っていたのですけど、優先順位などがあり、そこには入れてもらえず、自宅から車で15分の保育園に通わせています。
その優先順とういうのは母子家庭の子供達や様々な理由が考えられるのですけど、入れただけでもまだ良い方なんですね。
最近の保育園事情などをネットで調べてみると、お怒りの声の多いこと。
不景気で働くママが増え、働く時間を増やしたママも増え、全体で30%ほど入所申し込みが増え、待機児童が溢れかえっているようなんです。
東京が待機児童、多いようですけど新たに保育園を建設中とのこともあり、待機児童解消までには時間はかかるにせよ、いずれ解消するのではという声もあるにはあるようです。
保育園だけでなく幼稚園なども待機児童が多く、働きたくても働けないママさん達の不満は爆発寸前なのではないでしょうか？
大阪の保育事情
上のリンクでは怒りと嘆きが書き込まれていて、私も人事ではないと感じております。
いったい政府の保育園対策、政策はいったいどうなっているのでしょう。
大阪府の子ども室子育て支援課では様々な取り組みが行われていますが、イマイチよく見えてこないというのが率直な感想でしょうか？
内閣府少子化対策ホームページでも同じような内容で具体的にどうして行くかという事は詳しく書かれていない。
平成22年度からの「子ども手当」の導入や高校教育の実質無償化等の施策の実施などは分かっているのですけど、今現在の対策というのがかなり弱いのではないでしょうか？
未曾有の世界的不況の中、両親が揃っていても、働けない経済状態や保育園、幼稚園施設の少なさ、待機児童の多さなど悪い状況がさらに府民や国民を圧迫しているのも事実あるのではないでしょうか？
まず第一に本気で少子化対策をするのであれば、子育てしやすい状況を作るのが先決なのではないでしょうか？
自民党政権時代の改革に遡りますが、規制緩和を柱にした小泉改革路線が、経済的格差を大きくしすぎた失策が子育てどころではない状況を生んでしまっているのも事実。
民主党政権の子供手当などが開始され始めると少しは状況も変化するかも知れないけど、根本的な問題はまた別の話しなんですね。
安心して子育てできる状況をまず確保して作っていかないといけないと感じております。
まずは女性が仕事をしていても安心して子育てが出来る状況なんかを作っていかないといけません。
現在の企業でも大手でも中々ないのが現状ですね。
大手企業で大変興味深い取り組みをしている会社がヤクルトなんです。
パートさんがヤクルトを自転車やバイクなどで売る、ヤクルトレディですね。このヤクルトレディのパートは託児所なども完備していて資格を持った保育士さんが面倒を見てくれるシステムで保育料も安い方だとか。
中小企業などは会社を運営していくので精一杯な状態で託児所なんて夢のまた夢、やはりこうした取り組みは国が中心となり法整備を早急にはじめ、国や各自治体が率先して安心出来る託児所などの施設を作っていかないと、働く世代を圧迫していくだけなのではないでしょうか？
各官庁などのＨＰには色々といいことが沢山書かれているのですけど、具体策はほとんど見当たりません。
子供手当ての賛否はあるにせよ、少しでも経済的に余裕があれば子育てもずっと楽に出来、もっと子供が欲しいと考える夫婦も増えていくのではないでしょうか？
育児中の従業員向けの託児施設などの国が行う支援政策もあるのですが、
【従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。】
事業所内保育概要
では101人以下の企業はどうすればいいの？
素朴な疑問ですね。
それなら101人以下の企業がいくつかの地域に別れ、まとめて保育施設などを国が開設するということはどこにも記載されていない。
企業の負担は軽いとはいえ、事業所内保育施設を作るまでのステップがまた面倒な話し。赤字企業などは完全に無理な話ですね。
今回は否定的な意見ばかりを書いていますが、実情はもっと厳しい！
少子化を本気で考えているのであれば、もっと国民に近づいた政策を実行してくれないとこの問題、難しいと思います。
お金を出す政策も悪くは無いですけど、働くママやパパが仕事に集中できるような政策を実行してくれないとこのままでは日本人がいなくなってしまうというＳＦのような事態にもなるかも知れないですね。
と言う事です。
少子化問題にとやかくいうつもりはありませんが
ちょっと言わせて欲しいこともありますね。
(ライターFT）
子どもの数29年連続で減少 前年比19万人減の1694万人に
気になるニュースナナメ読み
ニュース記事抜粋
5日の「こどもの日」を前に、総務省統計局は4日、15歳未満の子どもの数（4月1日現在）を発表。子どもの数は昨年より19万人減の1694万人となり、29年連続で減少していることがわかった。なお、総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の13.3％で、同調査が開始された1950年以降で過去最低を記録。また、子どもの割合は1975年から36年連続で低下している。
子どもの数29年連続で減少 前年比19万人減の1694万人に
うちも4歳と今年の1月に生まれた2人の子供がいます。
始めの子のときは保育園に入れるのも一苦労でした。
自宅から近くの保育園をと思っていたのですけど、優先順位などがあり、そこには入れてもらえず、自宅から車で15分の保育園に通わせています。
その優先順とういうのは母子家庭の子供達や様々な理由が考えられるのですけど、入れただけでもまだ良い方なんですね。
最近の保育園事情などをネットで調べてみると、お怒りの声の多いこと。
不景気で働くママが増え、働く時間を増やしたママも増え、全体で30%ほど入所申し込みが増え、待機児童が溢れかえっているようなんです。
東京が待機児童、多いようですけど新たに保育園を建設中とのこともあり、待機児童解消までには時間はかかるにせよ、いずれ解消するのではという声もあるにはあるようです。
保育園だけでなく幼稚園なども待機児童が多く、働きたくても働けないママさん達の不満は爆発寸前なのではないでしょうか？
大阪の保育事情
上のリンクでは怒りと嘆きが書き込まれていて、私も人事ではないと感じております。
いったい政府の保育園対策、政策はいったいどうなっているのでしょう。
大阪府の子ども室子育て支援課では様々な取り組みが行われていますが、イマイチよく見えてこないというのが率直な感想でしょうか？
内閣府少子化対策ホームページでも同じような内容で具体的にどうして行くかという事は詳しく書かれていない。
平成22年度からの「子ども手当」の導入や高校教育の実質無償化等の施策の実施などは分かっているのですけど、今現在の対策というのがかなり弱いのではないでしょうか？
未曾有の世界的不況の中、両親が揃っていても、働けない経済状態や保育園、幼稚園施設の少なさ、待機児童の多さなど悪い状況がさらに府民や国民を圧迫しているのも事実あるのではないでしょうか？
まず第一に本気で少子化対策をするのであれば、子育てしやすい状況を作るのが先決なのではないでしょうか？
自民党政権時代の改革に遡りますが、規制緩和を柱にした小泉改革路線が、経済的格差を大きくしすぎた失策が子育てどころではない状況を生んでしまっているのも事実。
民主党政権の子供手当などが開始され始めると少しは状況も変化するかも知れないけど、根本的な問題はまた別の話しなんですね。
安心して子育てできる状況をまず確保して作っていかないといけないと感じております。
まずは女性が仕事をしていても安心して子育てが出来る状況なんかを作っていかないといけません。
現在の企業でも大手でも中々ないのが現状ですね。
大手企業で大変興味深い取り組みをしている会社がヤクルトなんです。
パートさんがヤクルトを自転車やバイクなどで売る、ヤクルトレディですね。このヤクルトレディのパートは託児所なども完備していて資格を持った保育士さんが面倒を見てくれるシステムで保育料も安い方だとか。
中小企業などは会社を運営していくので精一杯な状態で託児所なんて夢のまた夢、やはりこうした取り組みは国が中心となり法整備を早急にはじめ、国や各自治体が率先して安心出来る託児所などの施設を作っていかないと、働く世代を圧迫していくだけなのではないでしょうか？
各官庁などのＨＰには色々といいことが沢山書かれているのですけど、具体策はほとんど見当たりません。
子供手当ての賛否はあるにせよ、少しでも経済的に余裕があれば子育てもずっと楽に出来、もっと子供が欲しいと考える夫婦も増えていくのではないでしょうか？
育児中の従業員向けの託児施設などの国が行う支援政策もあるのですが、
【従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。】
事業所内保育概要
では101人以下の企業はどうすればいいの？
素朴な疑問ですね。
それなら101人以下の企業がいくつかの地域に別れ、まとめて保育施設などを国が開設するということはどこにも記載されていない。
企業の負担は軽いとはいえ、事業所内保育施設を作るまでのステップがまた面倒な話し。赤字企業などは完全に無理な話ですね。
今回は否定的な意見ばかりを書いていますが、実情はもっと厳しい！
少子化を本気で考えているのであれば、もっと国民に近づいた政策を実行してくれないとこの問題、難しいと思います。
お金を出す政策も悪くは無いですけど、働くママやパパが仕事に集中できるような政策を実行してくれないとこのままでは日本人がいなくなってしまうというＳＦのような事態にもなるかも知れないですね。
