こんにちわ、ひらおやじでございます。
総選挙もいよいよ月末と迫って参りましたが、
今回の選挙のウラでレセプトオンライン化が着々と進みつつあります。
そこで、今回はレセプトオンライン化のお話、、、
（ライター：ひらおやじ）
レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化と「社会保障カード」導入の準備が
急ピッチで進められている。
オンライン化はそれ自体で完結するのではなく、
最終目的は「社会保障個人会計システム」にある。
レセプトオンラインデータを利用して運用される社会保障カード、
社会保障個人会計システムは、社会保障制度に民間保険原理を導入する道を開く。
その危険な計画に警鐘を鳴らしたい。
オンライン請求がはらむ危険
患者さんが医療機関を受診した時、医療機関は医療費を保険者に請求するが、
その時の請求書が「レセプト」と呼ばれる。
レセプトには患者さんの氏名、生年月日、健康保険証番号、傷病名、診療内容、
かかった医療費等が記入されている。
これらの情報はすべて電子データ化され、
一部の例外を除いて２０１１年４月からはオンラインで請求することが義務化された
。今後、紙のレセプトは姿を消すことになっている。
現在の紙情報は保管年数経過に従って順次廃棄されているが、
電子データになると生涯蓄積される。
そこには、医療費をいくら使ったか、いくら自己負担したか、
さらに過去から現在治療中の病気、治療開始日などのほか、遺伝子情報、
人工妊娠中絶など最も機密性の高い個人情報も含まれる。
個人情報が狙われる
蓄積情報は民間の医療保険・損害保険会社が最も欲しい情報だ。
それによって加入を制限したり告知義務違反を理由に支払いの減額等も可能になる。
例えば、筋ジストロフィーの遺伝子検査をした場合、
レセプトには「筋ジストロフィーの疑い」と傷病名が記入される。
蓄積情報の中から「筋ジストロフィー」をキーワードに検索すれば、
家族、親類に遺伝疾患があるか、保因者がいるか、などの情報も引き出す事が可能だ。
これらの情報は今のところ各医療機関が個別に管理しているが、
オンライン化されると、国と保険者（国保や民間企業も含む）が情報を
共有・管理する事になる。
さらに、特定健診の結果、介護保険のデータはもちろん、住基ネットを使って年金、
税情報も名寄せすることも計画されている。
さらに、官庁に限らず銀行や保険会社など民間企業の個人情報も蓄積する
「電子私書箱による社会保障サービスのＩＴ化」も検討されている。
情報を管理する場所が複数になり、その量も膨大になるため、
新たなコントロールシステムが必要だ。
データ管理については、技術的な課題を明確にしながら国民的な理解と合意がかかせない。
同時に、データの民間・営利企業の利用禁止はもちろん、
国による利用も制限する必要がある。
しかし、国会での政府答弁では「個人情報保護法によってコントロールされる」と
答えるだけで、具体的な対策に取り組んでいない。
日本国内や韓国で頻発する大規模な個人情報流出事件でもわかるように、
電子データの蓄積には情報流出の危険を補って余りあるような「価値」はない。
国民がコントロールできるブレーキがないまま、
「行政の効率化」というアクセルを踏めば、暴走を止めることはできない。
フランスのように個人情報の利用に関する勧告や監査を実施する組織が必要だ。
レディーメイド医療で医療費削減を策す政府
一方、蓄積情報を疫学研究にも利用することで、医療の標準化や、
診断・診療のガイドライン作り、クリティカルパスの作成などもできるのではないかと
期待されている。
根拠に基づく医療を目指し、診断も治療も標準化しようというものだ。
医療の標準化には光と影の部分があり、医療の質がかえって低下するという指摘もある。
これまでは、個々の患者さんに合わせてオーダーメイド医療が行われてきたが、
医療の標準化はレディーメイド医療に変更するものだ。
医療費削減のためには体の大小に関係なく「Ｍサイズ」の服だけを着せられることになる。
診療報酬で医療連携が評価されるようになったが、２００６年からスタートした
大腿骨頸部骨折に対する地域連携クリティカルパスは、
早く退院させるための「追い出しパス」と批判されることも多い。
メタボ検診、保健指導も開始早々見直しが始まるなど、
医療を制限するには一定程度効果があったとしても
患者さんのＱＯＬ（生活の質）向上には結び付いていない。
経費削減も未知数
オンライン請求によって審査費用が減り、健康保険料の引き下げも期待されている
。ペーパーレスによって審査段階ではある程度の経費削減は可能かもしれない。
しかし、先に述べたように蓄積個人情報の安全な管理にかかる費用については
まったく明らかにされていない。
出口の医療機関にはその費用をすべて負担させながら、
自治体にとってもシステムの開発、維持管理に膨大な新たなＩＴ投資が必要になる。
自治体が負担できないときは、安全を犠牲にするしかない。
さらに、万が一、自治体から情報が漏えいしたと仮定すると、
１件当たりの損害賠償額が計算できないだけでなく、
漏えい件数が多くなれば天文学的な金額になると予想される。
社会保障カードの目的は社会保障個人会計
「社会保障カード」とは、国民一人ひとりにつけられた社会保障番号をもとに
健康保険証、介護保険証、年金手帳などの機能を１枚のカードにまとめたもので、
ＩＣチップが埋め込まれる。
医療をはじめ介護・年金情報も一元管理する予定で、オンライン請求された
医療情報や特定健診結果の蓄積はシステムの基本になっている。
「社会保障個人会計」とは、社会保障カードで管理された過去の個人情報をもとに、
個々人の一生の負担と給付が確認できる仕組みをいう。
１）経過
社会保障個人会計は２００１年の経済財政諮問会議で初めて登場した。
構造改革のための７つの改革プログラムの一つに「保険機能強化プログラム」があげられ、
「IT の活用により、社会保障番号制導入とあわせ、
個人レベルで社会保障の負担と給付が認識評価できる『社会保障個人会計（仮称）』の
構築に向けて検討を進める。国民一人一人にとって社会保障制度とライフステージの
各段階にわたる自分の生活との関わりが分かるようにすることなどを通じて
『分かり易くて信頼される社会保障制度』を実現する」とされた。
社会保障個人会計は、破綻目前の公的医療保険の救世主と謳われているが、
何のことはない。社会保障費の総額管理のために、市場原理を持ち込もうというのだ。
２）「はげたか会計システム」
社会保障費総額コントロールのための具体的な手法もすでに示されている。経団連提言（２００４年）では、「財産相続時における、社会保障受給額（特に年金給付）
のうち本人以外が負担した社会保険料相当分と相続財産との間で調整を行う仕組みも
検討すべきである」と述べている。社会保障個人会計によって
「死亡時に財産が余っているのは保障が手厚すぎたと判断し、
死後清算で遺産・相続財産から保険金を回収する。」
（２００５年ＮＴＴデータ経営研究所レポート）とされ
「はげたか会計システム」と呼ぶべき、究極の応益負担システムの構築も目指している。
さらに、社会保障個人会計によって単年度清算が可能となり、
使いすぎた翌年には保険料を値上げするなど保険金の増収も期待すると同時に、
使いすぎた人の終末期医療は給付を抑制するなどの限度額管理
「年度間付け替え（繰り延べ型）」を行う予定だ。
死を目前にした患者さんにも、「今まで医療費を使いすぎたので、上限を超えた分は
自己負担してください」ということになる。
あるいは、医療費を使いすぎた人からは年金支給額を減らしたり、
介護保険の利用限度額を減らすなどの「制度間付け替え（カフェテリアプラン型）」
も構想されている。
「骨太の方針２００６」では、完全オンライン請求と一緒に社会保障カード、
社会保障個人会計が社会保障制度の総合的改革のポイントとしてあげられている。
完全オンライン請求がはらむ問題点については前述したが、
ことはそれだけにとどまらない。
レセプトオンライン請求は「社会保障個人会計」への布石であり、
民間保険原理の導入によって社会保障費の総額をコントロールする社会への
道をひらくものだ。このまま進めば、社会保障制度そのものが崩壊してしまう。
国民的議論が必要
全国各地の医師と歯科医師ら９６１人が１月２１日、
「オンライン請求義務化は違憲だ」として国を相手取り、
オンライン請求の義務がないことの確認と１人当たり１１０万円の賠償を求める
国家賠償訴訟を横浜地方裁判所に提訴した。
現在も全国から原告団に加わる医師・歯科医師が増え続け、
原告団は２，０００人になろうとしている。
社会保障カード導入についても、多くの団体が問題点を指摘し、反対を表明している。
日本弁護士連合会は「福祉社会の枠組みを提示することなく社会保障カードを
導入することは本末転倒」と批判し日本医師会も「時期尚早であり、
国民的な議論を踏まえ慎重に対応すべきだ」と表明した。
保険医団体連合会も医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対している。
日本の流れとは逆に、フランスでは医療のIT化計画が凍結された。
フランスにはプライバシー侵害に関する監督機関として「情報処理及び自由に
関する全国委員会」が設置され、個人情報の利用について勧告や監査を行っている。
個人情報を利用する公的機関や民間機関は委員会への届け出が必要とされる。
医療IT化計画の凍結は、委員会が個人医療情報記録プロジェクトでの
身元確認番号の利用やアクセスコントロールのあり方等に反対したためだ。
多くの高齢者は「うば捨て山」行きのバス「後期高齢者医療制度」に、
むりやり乗せられたと怒っている。そして今、レセプトオンライン請求は、
その内容が国民に知らされず、国会での議論も行われないまま「市場原理導入」
というバスターミナルから出発しようとしている。
「オンライン請求」バスは、「社会保障カード」経由「社会保障個人会計」行きを
最終目的地にしている。今度はこのバスに強制的に乗せられる全国民と共に、
全国の医師・歯科医師が怒る番だ。国民の健康と社会保障制度を守るために
オンライン請求と社会保障カード導入に強く反対すべきである。
総選挙もいよいよ月末と迫って参りましたが、
今回の選挙のウラでレセプトオンライン化が着々と進みつつあります。
そこで、今回はレセプトオンライン化のお話、、、
（ライター：ひらおやじ）
レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化と「社会保障カード」導入の準備が
急ピッチで進められている。
オンライン化はそれ自体で完結するのではなく、
最終目的は「社会保障個人会計システム」にある。
レセプトオンラインデータを利用して運用される社会保障カード、
社会保障個人会計システムは、社会保障制度に民間保険原理を導入する道を開く。
その危険な計画に警鐘を鳴らしたい。
オンライン請求がはらむ危険
患者さんが医療機関を受診した時、医療機関は医療費を保険者に請求するが、
その時の請求書が「レセプト」と呼ばれる。
レセプトには患者さんの氏名、生年月日、健康保険証番号、傷病名、診療内容、
かかった医療費等が記入されている。
これらの情報はすべて電子データ化され、
一部の例外を除いて２０１１年４月からはオンラインで請求することが義務化された
。今後、紙のレセプトは姿を消すことになっている。
現在の紙情報は保管年数経過に従って順次廃棄されているが、
電子データになると生涯蓄積される。
そこには、医療費をいくら使ったか、いくら自己負担したか、
さらに過去から現在治療中の病気、治療開始日などのほか、遺伝子情報、
人工妊娠中絶など最も機密性の高い個人情報も含まれる。
個人情報が狙われる
蓄積情報は民間の医療保険・損害保険会社が最も欲しい情報だ。
それによって加入を制限したり告知義務違反を理由に支払いの減額等も可能になる。
例えば、筋ジストロフィーの遺伝子検査をした場合、
レセプトには「筋ジストロフィーの疑い」と傷病名が記入される。
蓄積情報の中から「筋ジストロフィー」をキーワードに検索すれば、
家族、親類に遺伝疾患があるか、保因者がいるか、などの情報も引き出す事が可能だ。
これらの情報は今のところ各医療機関が個別に管理しているが、
オンライン化されると、国と保険者（国保や民間企業も含む）が情報を
共有・管理する事になる。
さらに、特定健診の結果、介護保険のデータはもちろん、住基ネットを使って年金、
税情報も名寄せすることも計画されている。
さらに、官庁に限らず銀行や保険会社など民間企業の個人情報も蓄積する
「電子私書箱による社会保障サービスのＩＴ化」も検討されている。
情報を管理する場所が複数になり、その量も膨大になるため、
新たなコントロールシステムが必要だ。
データ管理については、技術的な課題を明確にしながら国民的な理解と合意がかかせない。
同時に、データの民間・営利企業の利用禁止はもちろん、
国による利用も制限する必要がある。
しかし、国会での政府答弁では「個人情報保護法によってコントロールされる」と
答えるだけで、具体的な対策に取り組んでいない。
日本国内や韓国で頻発する大規模な個人情報流出事件でもわかるように、
電子データの蓄積には情報流出の危険を補って余りあるような「価値」はない。
国民がコントロールできるブレーキがないまま、
「行政の効率化」というアクセルを踏めば、暴走を止めることはできない。
フランスのように個人情報の利用に関する勧告や監査を実施する組織が必要だ。
レディーメイド医療で医療費削減を策す政府
一方、蓄積情報を疫学研究にも利用することで、医療の標準化や、
診断・診療のガイドライン作り、クリティカルパスの作成などもできるのではないかと
期待されている。
根拠に基づく医療を目指し、診断も治療も標準化しようというものだ。
医療の標準化には光と影の部分があり、医療の質がかえって低下するという指摘もある。
これまでは、個々の患者さんに合わせてオーダーメイド医療が行われてきたが、
医療の標準化はレディーメイド医療に変更するものだ。
医療費削減のためには体の大小に関係なく「Ｍサイズ」の服だけを着せられることになる。
診療報酬で医療連携が評価されるようになったが、２００６年からスタートした
大腿骨頸部骨折に対する地域連携クリティカルパスは、
早く退院させるための「追い出しパス」と批判されることも多い。
メタボ検診、保健指導も開始早々見直しが始まるなど、
医療を制限するには一定程度効果があったとしても
患者さんのＱＯＬ（生活の質）向上には結び付いていない。
経費削減も未知数
オンライン請求によって審査費用が減り、健康保険料の引き下げも期待されている
。ペーパーレスによって審査段階ではある程度の経費削減は可能かもしれない。
しかし、先に述べたように蓄積個人情報の安全な管理にかかる費用については
まったく明らかにされていない。
出口の医療機関にはその費用をすべて負担させながら、
自治体にとってもシステムの開発、維持管理に膨大な新たなＩＴ投資が必要になる。
自治体が負担できないときは、安全を犠牲にするしかない。
さらに、万が一、自治体から情報が漏えいしたと仮定すると、
１件当たりの損害賠償額が計算できないだけでなく、
漏えい件数が多くなれば天文学的な金額になると予想される。
社会保障カードの目的は社会保障個人会計
「社会保障カード」とは、国民一人ひとりにつけられた社会保障番号をもとに
健康保険証、介護保険証、年金手帳などの機能を１枚のカードにまとめたもので、
ＩＣチップが埋め込まれる。
医療をはじめ介護・年金情報も一元管理する予定で、オンライン請求された
医療情報や特定健診結果の蓄積はシステムの基本になっている。
「社会保障個人会計」とは、社会保障カードで管理された過去の個人情報をもとに、
個々人の一生の負担と給付が確認できる仕組みをいう。
１）経過
社会保障個人会計は２００１年の経済財政諮問会議で初めて登場した。
構造改革のための７つの改革プログラムの一つに「保険機能強化プログラム」があげられ、
「IT の活用により、社会保障番号制導入とあわせ、
個人レベルで社会保障の負担と給付が認識評価できる『社会保障個人会計（仮称）』の
構築に向けて検討を進める。国民一人一人にとって社会保障制度とライフステージの
各段階にわたる自分の生活との関わりが分かるようにすることなどを通じて
『分かり易くて信頼される社会保障制度』を実現する」とされた。
社会保障個人会計は、破綻目前の公的医療保険の救世主と謳われているが、
何のことはない。社会保障費の総額管理のために、市場原理を持ち込もうというのだ。
２）「はげたか会計システム」
社会保障費総額コントロールのための具体的な手法もすでに示されている。経団連提言（２００４年）では、「財産相続時における、社会保障受給額（特に年金給付）
のうち本人以外が負担した社会保険料相当分と相続財産との間で調整を行う仕組みも
検討すべきである」と述べている。社会保障個人会計によって
「死亡時に財産が余っているのは保障が手厚すぎたと判断し、
死後清算で遺産・相続財産から保険金を回収する。」
（２００５年ＮＴＴデータ経営研究所レポート）とされ
「はげたか会計システム」と呼ぶべき、究極の応益負担システムの構築も目指している。
さらに、社会保障個人会計によって単年度清算が可能となり、
使いすぎた翌年には保険料を値上げするなど保険金の増収も期待すると同時に、
使いすぎた人の終末期医療は給付を抑制するなどの限度額管理
「年度間付け替え（繰り延べ型）」を行う予定だ。
死を目前にした患者さんにも、「今まで医療費を使いすぎたので、上限を超えた分は
自己負担してください」ということになる。
あるいは、医療費を使いすぎた人からは年金支給額を減らしたり、
介護保険の利用限度額を減らすなどの「制度間付け替え（カフェテリアプラン型）」
も構想されている。
「骨太の方針２００６」では、完全オンライン請求と一緒に社会保障カード、
社会保障個人会計が社会保障制度の総合的改革のポイントとしてあげられている。
完全オンライン請求がはらむ問題点については前述したが、
ことはそれだけにとどまらない。
レセプトオンライン請求は「社会保障個人会計」への布石であり、
民間保険原理の導入によって社会保障費の総額をコントロールする社会への
道をひらくものだ。このまま進めば、社会保障制度そのものが崩壊してしまう。
国民的議論が必要
全国各地の医師と歯科医師ら９６１人が１月２１日、
「オンライン請求義務化は違憲だ」として国を相手取り、
オンライン請求の義務がないことの確認と１人当たり１１０万円の賠償を求める
国家賠償訴訟を横浜地方裁判所に提訴した。
現在も全国から原告団に加わる医師・歯科医師が増え続け、
原告団は２，０００人になろうとしている。
社会保障カード導入についても、多くの団体が問題点を指摘し、反対を表明している。
日本弁護士連合会は「福祉社会の枠組みを提示することなく社会保障カードを
導入することは本末転倒」と批判し日本医師会も「時期尚早であり、
国民的な議論を踏まえ慎重に対応すべきだ」と表明した。
保険医団体連合会も医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対している。
日本の流れとは逆に、フランスでは医療のIT化計画が凍結された。
フランスにはプライバシー侵害に関する監督機関として「情報処理及び自由に
関する全国委員会」が設置され、個人情報の利用について勧告や監査を行っている。
個人情報を利用する公的機関や民間機関は委員会への届け出が必要とされる。
医療IT化計画の凍結は、委員会が個人医療情報記録プロジェクトでの
身元確認番号の利用やアクセスコントロールのあり方等に反対したためだ。
多くの高齢者は「うば捨て山」行きのバス「後期高齢者医療制度」に、
むりやり乗せられたと怒っている。そして今、レセプトオンライン請求は、
その内容が国民に知らされず、国会での議論も行われないまま「市場原理導入」
というバスターミナルから出発しようとしている。
「オンライン請求」バスは、「社会保障カード」経由「社会保障個人会計」行きを
最終目的地にしている。今度はこのバスに強制的に乗せられる全国民と共に、
全国の医師・歯科医師が怒る番だ。国民の健康と社会保障制度を守るために
オンライン請求と社会保障カード導入に強く反対すべきである。
