大阪市廃止になるとどうなるのか？メリットとデメリットを考えよう！Youtubeで意見を聞いてみよう :: デイリーSKIN

立命館大教授　森　裕之氏（５２）　

　　大阪市を廃止し、４特別区を設置する「大阪都構想」の狙いの一つとして挙げられる「ニアイズベター」。人口２７０万人規模の大阪市の市長よりも、四つに分割されて７０万人規模となる特別区の区長の方が、地域のニーズに合った政策が可能としている。これに対し、「ニアではあるがベターではない」と否定する。

　■複雑になりすぎる
　「四つになると近くなるというのはその通り」と住民との近さは認めるものの、「ベターかどうかは別。小さければいいわけではなく、権限と財源があって、近いことで市民の意思が反映された行政サービスができるというのがニアイズベター。

　特別区は権限と金を、大阪府に吸い取られる自治体。町をどうするかという意思を反映させられなくなる」と断じる。

　都構想の制度案では、現在の２４行政区に一定の行政サービスを行う地域自治区を置く。「町や学校をどうするかなど意見ができるが、特別区が意見を聞くかどうかは別の話。複雑になりすぎる。

　大阪府、特別区、地域自治区があり、さらに（４特別区が共同で事務を処理する）一部事務組合がある。こんな複雑怪奇な制度を持つ地域は日本にない。大混乱するし、どこに何の権限があるか分からない。財政がもたないのでいずれ統合される」と懸念する。

　■サービス低下か
　特別区の財政と住民サービスの関係について、「収入より支出が多ければ赤字になるが、自治体は赤字の予算は組めない。収入が減っても支出をその分下げれば、つまり住民サービスを落とせば成り立つ」。

　法人市民税や固定資産税など、大阪市の財源の３分の２が府の財源となり、この一部を府が交付金として特別区に分け与える仕組みだ。

　「府が毎年、特別区全体に渡す額を決める。大阪市の住民サービスの水準は、府内の他自治体に比べて高い。府は特別区も含めて全体に公平な調整をするので、ほかが沈んでいるのに特別区だけに財政措置することはできない。

　財源が潤沢にあればあり得るかもしれないが、府の財源は乏しく、これから夢洲（ゆめしま）開発など大型のプロジェクトを借金で実施する」とし、住民サービスの低下を予測する。

　もり・ひろゆき　１９６７年生まれ、大阪府出身。立命館大政策科学部教授。地方財政と公共投資を専攻。著書に「市民と議員のための自治体財政」（自治体研究者、２０２０年）、「大阪市自治を問う　大阪・橋下市政の検証」（学芸出版社、２０１５年）など多数。
　
🌟私はこう考える 大阪都構想　権限と財源あってこそ　2020年10月18日