スーパーシティ法案？国民のためになる法案なのか、格差社会の象徴となるのか？
(ライターFT）
「スーパーシティ」構想の背景
ＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に進展しています。
例えばスペインのバルセロナでは、Wi-Fiを都市のICT共通基盤として整備し、生活に変革をもたらすプロジェクトが2000年より進行しています。 また、ドバイやシンガポール等では、既存の都市を造り変えようとするブラウンフィールド型の取り組みが進んでいます。
スーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りとなります。
①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この３要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
この「まるごと未来都市」の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。
遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、ＡＩやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。
そういう意味では、スーパーシティは、「まるごと規制改革都市」とも言えるかもしれません。
🌟首相官邸トップ>会議等一覧>地方創生>国家戦略特区>スーパーシティ解説
ＡＩやビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きが、国際的には急速に進展しています。
例えばスペインのバルセロナでは、Wi-Fiを都市のICT共通基盤として整備し、生活に変革をもたらすプロジェクトが2000年より進行しています。 また、ドバイやシンガポール等では、既存の都市を造り変えようとするブラウンフィールド型の取り組みが進んでいます。
スーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りとなります。
①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること
②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること
③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること
という、この３要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
この「まるごと未来都市」の実現を支えるのが、大胆な規制改革です。
遠隔教育、遠隔医療、電子通貨システムなど、ＡＩやビッグデータを効果的に活用した先進的サービスを実現しようとすると、どうしても、各分野の規制改革を、同時一体的に進めなければなりません。
そういう意味では、スーパーシティは、「まるごと規制改革都市」とも言えるかもしれません。
🌟首相官邸トップ>会議等一覧>地方創生>国家戦略特区>スーパーシティ解説
政府の国家戦略特区HPをみると詳しく書かれているのですが、何がいいたいのかよく分かりません。
しかもこの法案、あまり話題にならず可決されてしまいました。
動画を観るとかなり便利で豊かな生活が可能となるように見えますが、この生活にかかるコスト、つまりお金はどれだけ必要なのかという記載と紹介はありません。
サービスを利用するには利用料金が必要になるはず。
要するにスーパーシティに住める人は一握りの管理されても構わないという人たちということになります。
この法案を取りまとめているグループは政府の国家戦略特区、あの竹中平蔵が絡んでいるのです。
ではどんな問題が隠されているのか？
政府は、スーパーシティ構想を進めたい自治体などを正式に公募する考えで大阪は間違いなくてを挙げるだろう。経済的なことだけで考えると、大企業も手を挙げると考えられるからだ。大阪は2020年10月の終わりか11月初めには大阪都構想の住民投票が行われるだろう。吉村知事が新型コロナ騒ぎで大阪府民の信頼を得ていると予測している。
これは大阪維新の会が大阪市だけではなく、大阪全体に良いイメージを浸透させているようにも思える。
大阪府と大阪市が一つになるというのは悪いことでは無いが、維新の会が大阪を一つにすることで、グローバリズムを推進することは間違いない。
スーパーシティ構想は、国や自治体がもっている個人情報や、民間企業が持つ行動履歴などの個人データを一元化して、様々な住民サービスに利用し、便利で快適な暮らしを実現しようというもの。
しかし果たして全ての国民が様々な住民サービスを受けられるのだろうか？
正しくスーパーシティが作られるのであれば問題は少ないと思われるが、明らかにスーパーシティに住む人は限られた層だけでは無いのか？
そこに一部の富裕層が君臨し、利益を吸い上げるシステムと考えても間違いでは無いだろう。
いつの間にか可決されていたスーパーシティ法案、実は4月16日に可決されている。この頃の背景には石田純一騒動でマスコミが沸いていた時期です。特に有名人がSNSで検察庁法改正案の批判運動をしていた時期です。
これらに隠れてヒッソリと衆議院本会議で可決されていたのは何か意味があると勘ぐりたくなる。
中央政府ではなく、ミニ独立政府がスーパーシティを管理、運営していくという事？
ミニ独立政府？
意味がわかりませんね。
ミニ独立政府の構成員は国家戦略特区担当大臣、市町村の首長、企業及び企業のビジネスと深い関わりのある関係者で、恐らくスーパーシティ住民よりも企業利益が優先されるような仕組みになるのでしょう。
先の見えないスパーシティ法案ですが、こうした取り組みをしている国はドバイやシンガポール、トロント、グローバリズム推進国ばかりです。
企業優先で国民不在、大阪都の実現、これらは大阪府民、いや日本国民にとって良い方向に向かうのであれば、コッソリ法案を通さなくてもいいのにね。
マスコミの怠慢なのか、分からないようにやられたのかはニュースを読む人の判断に任せることになります。
グローバリズムに疲れ果てている多くの国民が存在するのも事実です。
