ついにスペインで、ベーシックインカムが始まる！
(ライターFT）
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
【6月1日 AFP】スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。
連立与党の急進左派ポデモス（Podemos)の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。
一人暮らしの成人には月462ユーロ（約5万5000円）の所得が保障される。家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ（約1万7000円）が加算され、世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ（約12万円）とする。支給は他の収入に合わせて配分されるため、低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で給与を上乗せして受け取ることになる。これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ（約120万円）の所得が保障されるという。
政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。同制度の費用は年間30億ユーロ（約3600億円）と推計されている。(c)AFP
🌟スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
【6月1日 AFP】スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。
連立与党の急進左派ポデモス（Podemos)の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。
一人暮らしの成人には月462ユーロ（約5万5000円）の所得が保障される。家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ（約1万7000円）が加算され、世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ（約12万円）とする。支給は他の収入に合わせて配分されるため、低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で給与を上乗せして受け取ることになる。これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ（約120万円）の所得が保障されるという。
政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。同制度の費用は年間30億ユーロ（約3600億円）と推計されている。(c)AFP
🌟スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
ベーシックインカムとはある一定の金額を国民に配るという制度です。
今回はスペインでベーシックインカムが対コロナ対策として始まります。
一人暮らしなら約55,000円、家族の場合はこれに世帯員一人当たりに17,000円が加算され世帯額の上限は約十二万円となる。
もちろん生活保護のような収入申告は必要なく、仕事をして得る給料なども関係ない。
スペインの場合、国民全員に給付される訳ではなく、あくまでも対コロナ対策としての一時的なものと思われる。
フィンランドは2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行っており、研究成果をまとめた最終報告書を公表している。これによると2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。
なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らされることはない。このため、低収入の仕事でも仕事に就くことができ、失業率が低くなると考えられていた。
雇用や収入、社会保障、心身の健康、幸福度、生活への満足度などに、どのような影響をもたらしたかを分析し報告書にまとめている。
失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析
実験期間終了直後に実施したアンケート調査によると、ベーシックインカムの受給者のほうが、生活への満足度が高く、精神的なストレスを抱えている割合が少なかった。また、他者や社会組織への信頼度がより高く、自分の将来にもより高い自信を示した。
ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所（VATT）の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。
ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。
フィンランド国民は、ベーシックインカムの導入に前向きな姿勢を示している。国民アンケートでは、フィンランドでのベーシックインカムの導入について、回答者の46％が「賛成」もしくは「部分的に賛成」と回答している。
🌟ベーシックインカムはどうだったのか？ フィンランド政府が最終報告書を公表
実験期間終了直後に実施したアンケート調査によると、ベーシックインカムの受給者のほうが、生活への満足度が高く、精神的なストレスを抱えている割合が少なかった。また、他者や社会組織への信頼度がより高く、自分の将来にもより高い自信を示した。
ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は限定的だった。2017年11月から2018年10月までの平均就業日数はベーシックインカムの受給者のほうがわずかに多く78日であったのに対し、失業手当受給者では73日であった。フィンランド経済研究所（VATT）の主任研究員カーリ・ハマライネン氏は「ベーシックインカムが雇用にもたらす影響は小さかった」と述べている。
ただし、フィンランドでは、実験期間中の2018年1月に失業手当の給付要件を厳格化する「アクティベーション・モデル」が導入されたため、今回の社会実験では、ベーシックインカムが雇用にもたらした影響のみを検証することは難しい。
フィンランド国民は、ベーシックインカムの導入に前向きな姿勢を示している。国民アンケートでは、フィンランドでのベーシックインカムの導入について、回答者の46％が「賛成」もしくは「部分的に賛成」と回答している。
🌟ベーシックインカムはどうだったのか？ フィンランド政府が最終報告書を公表
心配されるのは雇用について。
お金をもらえると就労意欲がなくなるのではないかという問題。
これは影響は少なかったと報告されている。
日本で行われている特別定額給付金、10万円が貰える給付金ですが、これも国民全員に給付されるもので、ベーシックインカムに近いのではないか。
限定的とはいえ、社会が動き出した時に国民の経済的な不安は軽減されることは間違い無いだろう。アフターコロナで大打撃を受けた各国が導入を始めるかもしれないと言われていたベーシックインカム制度だが、この制度の目的は「貧困層の救済」。
日本でも特別定額給付金がどれだけの効果を経済に影響するのか、アフターコロナの経済状況を見ていけばよく分かるだろう。
どんなメリットがあり、デメリットがあるのか？
国民性の違いや、社会構造の違いなどが絡み合い、結果についても違ってくるだろう。
とにかく社会が通常に戻るまでの間はどうしようも無い状況が続くだろう。
その時に役に立つのは確実にカネであることは間違いない。
あの悪名高き、竹中平蔵がこの政策を推進している発言をしている。
考えられるのは賃金の低下、雇用の非正規化、竹中平蔵はこの辺りを想定してベーシックインカムを推進しているだろう。
それでもベーシックインカムに期待したいですね。
