2020年の日本と世界経済 コロナが最悪の結果をもたらす可能性
(ライターFT）
■日本のデノミの歴史■
1860〜 江戸幕府
土地本位で石高制である江戸幕府は、経済発展に対応できず、支出が増大、財政赤字になり、貨幣改悪、物価の引き上げに走る。
黒船来航後、表向き金銀両本位であるという貨幣制度の矛盾から金が大量に流出。悪鋳を重ね、インフレ、社会不安を招く。商人への借金、100年返済など信頼は地に落ち、破綻・倒幕となる。
1927〜 昭和金融恐慌
第一次世界大戦時の好況から一転不況となる。
関東大震災の処理・帝都復興のため震災手形を乱発し膨大な不良債権と化していた。
一方、中小銀行は経営状態が悪化、金融不安が発生していた。
片岡蔵相の「失言」により金融不安が表面化、取り付け騒ぎとなった。
鈴木商店倒産、台湾銀行破綻。
事実上預金封鎖となる、モラトリアム発令、銀行一斉休業などパニックとなる。
1946〜 第二次世界大戦後
1945.8第二次世界大戦終戦、戦時公債（約現500兆円）が積み上がっていた。
政府は2月に預金封鎖を実行。国債は紙くず、旧円使用禁止、引き出し制限、財産強制申告を行い財産税を徴収する。封鎖中に様々な税をかけ、国民財産を没収した。
1990〜 失われた20年以降
1990年バブル崩壊以後の経済・金融政策の失政によりデフレに陥った日本は、緊縮財政を行った結果、デフレスパイラルというブラックホールに吸い込まれる。
長引く不況に対し赤字国債に頼るだけの衆愚政治を行ってきた日本政府の累積借金額は、2010年なんと900兆（GDP比約200%）という危険水域を突破。2008年頃までは中国、アメリカの好景気に支えられた経済もついにリーマンショック、チャイナショック・ドバイショック、ギリシャ危機という100年に一度の大不況に巻き込まれ、さらにはドル安・ユーロ安という通貨安戦争にも敗北し、１ドル70円台へ。耐えきれなくなった日銀は、大幅な金融緩和策に舵をきる。もがき苦しむ日本を待っていたのは、不幸にも1000年に一度とも言われる東日本大震災であった。
P.S.今回は、マイナンバー制度入れてから、チャイナショックが入ってしまったので、日米連鎖のデノミが、少し時期は早まりそうです。
🌟＜2020年から始まる世界恐慌から新世界秩序に備える予備知識、金融／経済／ライフスタイルの対策法＞
1860〜 江戸幕府
土地本位で石高制である江戸幕府は、経済発展に対応できず、支出が増大、財政赤字になり、貨幣改悪、物価の引き上げに走る。
黒船来航後、表向き金銀両本位であるという貨幣制度の矛盾から金が大量に流出。悪鋳を重ね、インフレ、社会不安を招く。商人への借金、100年返済など信頼は地に落ち、破綻・倒幕となる。
1927〜 昭和金融恐慌
第一次世界大戦時の好況から一転不況となる。
関東大震災の処理・帝都復興のため震災手形を乱発し膨大な不良債権と化していた。
一方、中小銀行は経営状態が悪化、金融不安が発生していた。
片岡蔵相の「失言」により金融不安が表面化、取り付け騒ぎとなった。
鈴木商店倒産、台湾銀行破綻。
事実上預金封鎖となる、モラトリアム発令、銀行一斉休業などパニックとなる。
1946〜 第二次世界大戦後
1945.8第二次世界大戦終戦、戦時公債（約現500兆円）が積み上がっていた。
政府は2月に預金封鎖を実行。国債は紙くず、旧円使用禁止、引き出し制限、財産強制申告を行い財産税を徴収する。封鎖中に様々な税をかけ、国民財産を没収した。
1990〜 失われた20年以降
1990年バブル崩壊以後の経済・金融政策の失政によりデフレに陥った日本は、緊縮財政を行った結果、デフレスパイラルというブラックホールに吸い込まれる。
長引く不況に対し赤字国債に頼るだけの衆愚政治を行ってきた日本政府の累積借金額は、2010年なんと900兆（GDP比約200%）という危険水域を突破。2008年頃までは中国、アメリカの好景気に支えられた経済もついにリーマンショック、チャイナショック・ドバイショック、ギリシャ危機という100年に一度の大不況に巻き込まれ、さらにはドル安・ユーロ安という通貨安戦争にも敗北し、１ドル70円台へ。耐えきれなくなった日銀は、大幅な金融緩和策に舵をきる。もがき苦しむ日本を待っていたのは、不幸にも1000年に一度とも言われる東日本大震災であった。
P.S.今回は、マイナンバー制度入れてから、チャイナショックが入ってしまったので、日米連鎖のデノミが、少し時期は早まりそうです。
🌟＜2020年から始まる世界恐慌から新世界秩序に備える予備知識、金融／経済／ライフスタイルの対策法＞
コロナウィルスを理由付けとする世界大恐慌が始まると、リーマンショック時の１０倍の債権バブルが崩壊すると予測している経済学者もいる。
先日、今日の嵐山に家族で行ったのですが、20年前の嵐山の様な人でした。
嵐山まで車で行こうと思うと、渡月橋辺りでものすごい渋滞に見舞われたのですが、この日はスムーズに行くことが出来ました。
世界28か国で新型コロナウイルスが猛威を振るっているのですが、これがいつまで続くのかが問題ですね。経済は完全に停滞していますね。
コロナウイルスは景気後退のきっかけに過ぎない。
対抗策も経済界、特に中国政府はすでに考えているはずです。
2015年のチャイナショックでは、金融緩和で金利を下げお金を流し、道路や建物・鉄道などを作るというインフラ投資を行うことで経済を活性化させ、更には減税や補助金で消費を促し、株価が大幅に反発するという状況に持ち込みました。
今回も同じ様な事をしてくるはずです。
経済は需要と供給で成り立っています。一般的な不景気は供給過多が原因で、モノの価格が下がりますが、今回は供給過多ではなく生産できない状況になります。
現時点で短期的には目の前では景気の悪化・経済状況の流れがストップしていますので、不景気は既に起きている状況となります。
均衡を保つ働きがあり、特に何もない状況だったら供給を積み増していくのが普通です。
テレビ番組などで経済評論家が色々と言っていますが、コロナの収束と共に、景気は回復傾向にあるのではないかと考えられます。
ただ心配なのは、2019年の消費増税で物価が上がっており、給料は上がっていないという事になります。
コロナの影響で経済活動が失速していますが、コロナが解消すると経済的な反動は必ずあります。そこで経済活動に水を差すのが消費増税という事になります。
・政府によるサポート
・供給減の反動による供給増加
まずはこの二つは必須、これをいつの段階で行うのかということが今後の景気を左右するでしょう。
5月ころには新型コロナも収束すると考えられますので、そのタイミングで政府が金融緩和等の政策を打つことにより、株価が大きく上がる可能性が考えられるという事になります。
コロナウイルス、怖いですね。
まるでゾンビの様ですね。
2020年の日本と世界経済 コロナが最悪の結果をもたらす可能性 ２
(ライターFT）
アメリカを中心にした世界経済の2020年
アメリカの金利は2008年のリーマンショックの後、日本のように一時的に0%に近い水準まで金利を落としましたが、2015年頃から金利を上げ始めました。
2019年は政策金利を下げる｢利下げ｣と呼ばれるアクションが3回行われました。不動産や自動車など大きな買い物に対する現状の購買意欲を下げないように、中央銀行がかなり神経質に金利をコントロールしている様子が伺えます。
金利を上げすぎないようにコントロールすることで、消費行動を減らさないようにし、かつ金利が下がると株式市場に資金が流れやすくなるため、株式市場が好調になる可能性が高くなります。
日本経済の2020年,/b>
日本経済は、2021年9月までの安倍首相の任期中は大丈夫ではないかと思います。安倍首相はそれ以降の続投に否定的ということなので、次の首相になって、特に財政政策周りで大きな変更があるかどうかが最大の焦点だと思っています。（誤解を恐れずに言えば）誰もが絶対失敗すると反論を唱えた、｢お金を刷って円安を誘導して、輸出企業の利益を増やす｣という非常に分かりやすいアベノミクスを継続できるかどうかが焦点なのではないかと思います。
🌟2020年の経済見通し：混迷する世界と日本
アメリカの金利は2008年のリーマンショックの後、日本のように一時的に0%に近い水準まで金利を落としましたが、2015年頃から金利を上げ始めました。
2019年は政策金利を下げる｢利下げ｣と呼ばれるアクションが3回行われました。不動産や自動車など大きな買い物に対する現状の購買意欲を下げないように、中央銀行がかなり神経質に金利をコントロールしている様子が伺えます。
金利を上げすぎないようにコントロールすることで、消費行動を減らさないようにし、かつ金利が下がると株式市場に資金が流れやすくなるため、株式市場が好調になる可能性が高くなります。
日本経済の2020年,/b>
日本経済は、2021年9月までの安倍首相の任期中は大丈夫ではないかと思います。安倍首相はそれ以降の続投に否定的ということなので、次の首相になって、特に財政政策周りで大きな変更があるかどうかが最大の焦点だと思っています。（誤解を恐れずに言えば）誰もが絶対失敗すると反論を唱えた、｢お金を刷って円安を誘導して、輸出企業の利益を増やす｣という非常に分かりやすいアベノミクスを継続できるかどうかが焦点なのではないかと思います。
🌟2020年の経済見通し：混迷する世界と日本
経済学者の景気予測については、どれもがアベノミクスの効果を上げていますが、本当はもっと効果が出るはずです。アベノミクスの効果が出ていないのは消費増税が原因です。
実質賃金や可処分所得の減少、庶民はこれを忘れてはいけない。アベノミクスで一般庶民の生活はさらに苦しくなり、富裕層だけが景気がいいという悪循環に陥っているのが日本である。
名目賃金とは、給与明細に記載され支払われる「金額」そのものを挿します。一方、実質賃金はこの名目賃金を「消費者物価指数」で割った数字、物価が上がれば、可処分所得が減るので、実質的な賃金としてはたとえ金額が同じであったとしてもその価値は下がってしまうという事になる。
政府が進める「働き方改革」では「同一労働同一賃金」が掲げられ、また長時間労働の禁止＝残業代の削減も求めていく方向で法改正が行われてきました。つまり、正規・非正規雇用の賃金格差を無くすこと、さら残業とそれに伴う残業代を減らしつつも、トータルの賃金そのものはあげていくよう企業には努力が求められているのですが、これは失敗に終わるでしょう。
企業は必ず抜け穴を見つけます。
やってはいけない消費増税と海を超えさせてはならないコロナウィルス。
確実に景気は低迷するでしょう。
景気が低迷する2020年ですが、これを回復させる起爆剤は何があるのでしょう。
自民擁護してた三橋貴明氏ですが、今ではこの様に批判に回っています。
我々も訪れる不況に対策をしておく必要がありそうですね。
