(ライターFT）
人口推移を読む
少子化が加速していますね。
私が卒業した高校も、今年、廃校になりました。大阪市の高校の話です。
上の図を見ると、過去千年を通じてみた日本の人口は西暦２１００年頃に4500万人程度に落ち込みます。これは明治維新の頃の人口より少しだけ多い人口になるということです。明治維新後、急激に増加した人口は、100年をかけ急激に減少するという統計になります。
●日本の人口問題がよく分かる4枚のプレゼンテーションより抜粋
上記サイトには、４つの人口減少のポイントが書かれています。
日本の人口は、100年で半分以下になる。
高齢者が増えて、若者が減る。
生まれる人が減り、死ぬ人は増える。
80歳以上の人口が増え続ける。
ジェットコースターのような急激な人口減に対してデメリットは経済です。人口が減るとカネも減るという単純な話です。生産者も減れば、消費者も減るということです。経済規模が縮小すると国際的な競争力や存在感が失われていきます。そして人口減少と少子高齢化はセット、税金を納める人（若年者）が減り、税金を使う人（高齢者）が増えることになるのです。
政府は少子高齢化を、日本の危機としてプロパガンダし、税金を上げようとしています。もう一つのデメリットは地域社会の衰退です。東京一極集中型の経済活動になり、過疎地域はさらに過疎化されることが考えられます。
表があれば裏も必ず存在するのが世の中です。
人口減少にはメリットもあると考えます。人口減少の大きなメリットは、1人当たりの利用可能資源量が増えることになります。土地や食べ物、石油など、あらゆる資源が1人でたくさん使えるようになり、人口が減ると、1人が利用できる土地が広くなり、今までより広い家を建て住むことができるようになります。
農家であれば田畑を広げることも可能になり、技術の進歩で少ない人数で大きな畑を耕すことも可能になります。日本はグローバリゼーションを推進しているので、人口が多い国に対しモノを売れば日本国内ではなく世界に対しビジネスが可能になります。日本は工場では機械化を進め、生産性の向上を図り、豊かに国になるチャンスでもあるのです。
少子高齢化の一番の問題点は人口減少の速度が速すぎるということです。
避けられない少子高齢化、人口減少に対しての対策
・人口減少の速度を緩やかに保つ。
出生数・出生率を上昇させることです。
出生数・出生率を上げるために欠かせないことは、やはり「生産性の向上」です。
AIや科学技術革新を推進し、一人の労働者が今の何倍も働いたと同じ条件を時間短縮し、労働者の給与を上げることで出生数・出生率は確実に上がるでしょう。
考えてみて下さい。1日、５時間労働、週休3日で給料が手取り40万円あれば、子供でも作りたくなりませんか？
これを実現するには、一人の人間が十人分の働きをすることで実現するでしょう。人間はアイデアを考え、形にするのはAIやロボットにさせてしまうのです。1日５時間労働でも多いかも知れないですね。３時間でもいいかも。
誰もが余裕のある生活が可能で、未来に期待を持てたとしたら出生数・出生率も上がるはずです。
●（3）人口急減・超高齢化の問題点より抜粋
総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける状態を「人口オーナス」という。高度成長期において、生産性が上昇していくだけでなく、労働力人口が増加することによって成長率が高まっていく状態（「人口ボーナス」）の反対の状態である。
内閣府もちゃんと理解しているのです。現在の日本は人口オーナスの状態なのです。これでデフレ脱却はかなり無理がありますね。
この状況に陥らせたのは自民党政治です。
小泉純一郎首相時代から受け継がれている大企業や投資家の優遇制度です。規制緩和という名の下に労働者が安い賃金で働かざるを得ない社会構造にしてしまったからです。
現在の社会構造のままでは、いくら生産性の向上を達成しても、儲かるのは企業だけになります。そこで働く人達や、関連する企業、その家族達は恩恵を受けられないでしょう。それは自分の首を自分で締めているようなものなのです。
難しいことではないのです。
まず、給料を上げることで社会は変化し始めます。大幅に上げろとはいっていない。少し給料を上げ続けることで、経済もよくなっていくことは間違いありません。
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日産のカルロス・ゴーンが得た報酬は一般人では驚く金額でした。
こうした大儲けする人を減らす政策が必要ではないでしょうか。
生産性の向上を目指し、給料を上げることでほとんど解決できる少子高齢化なのです。
