（ライターFT）
ニッポンのミライ 経済編
日本の経済はこれからどうなるのか。
未曾有の少子高齢化、世界ではどの国も経験した事がない事態に、日本は突入して行きます。
経済成長については、人口が急激に減少する事で、労働力の現象が懸念されます。これは生産性の向上を目指すことで、労働力問題は解消されるでしょう。日本国内だけの消費を考えれば、日本のGDPは現象方向です。しかしグローバリゼーションを推進している日本では、海外でモノを売り利益をあげて行くでしょう。
このまま人口減少がいつまで続くのかという問題ですが、人口減少は自然現象だと新聞などのメディアでは報じられています。2045年には日本の人口は１億人を切るということになります。
しかし、人口減少は本当に自然現象なのでしょうか。
東京などの大都市には人口の流入が増え、人口は増えています。
地方で働き口がないので、仕方なく生まれ故郷を離れ、都市部に移り住混ざるを得ない状況にされているような気がしませんか？
地方の高速道路新設などに大して、メディアなどが「無駄使い政策」などと報道し、日本国民はインフラ整備をする事が、悪のような言い方で洗脳されていやしませんか？
政府は、都市部に人口を集中させる政策をとっているようにしか思えないのです。
例えば、人口減少は悪ではないという考え方があります。
人口減少については社会が近代化すると、自然な流れだという「歴史人口学」という学問で記されています。沢山生まれ、死んで行く世の中から、医療の発展、栄養状態の向上などで人々が長寿になり、産まれる数も減っていくというのは歴史人口学では当たり前のことだという考え方です。
確かに今の政治は最低です。
政治の責任も多少はあると思いますが、社会が発達することで、人口減少するのは自然の摂理とも言えます。
もちろん、このまま人口が減り続けるのは問題が大きすぎます。
日本の終戦直後の人口は、7000万人〜8000万人と言われています。
この辺りで維持する事ができたら良いという研究結果もあります。
人口減少することで、経済的にはどんなデメリットがあるのでしょう。
このまま順調に人口減が続くと、204８年には9913万人と１億人を割り、2060年には8674万人になると言われています。
日本の少子化問題は、40年以上前から言われていました。40年前は、人口増加が激しい時代でした。むしろ人口増加が問題だったほどです。
（ライターFT）
ニッポンのミライ 経済編 ２
少子高齢化問題で一番何が問題視されているかは、高齢化が問題視されています。
稼働年齢層が少なくなる事が問題視されているのです。６５歳以上の割合が多くなるという事です。人口が減少することはさほど大きな問題ではなく、働き手が少なくなる事が問題視されているのです。1965年の65歳以上の割合（高齢化率）は6.3％なのに対し、2050年は38.8％と、割合が６倍以上に増える見込みになります。
市場の縮小と労働力問題です。国内でモノやサービスが売れなくなることです。「日本は少子高齢化で市場拡大が見込めない」とう言い方がされているのは、このことです。消費する人が減り、買う人、つまり消費する人が減ってしまいます。日本の未来は、買い手が減ることを見越して、グローバル化を推進しています。
「日本で売れなきゃ海外で売れ」
ということです。
社会保障制度、特に公的年金制度です。公的年金制度、公的医療保険（健康保険）などの制度は、人口が増加し経済が成長している時代に作られているので、人口増加と経済成長が将来も続くことを前提に作られています。
1965年には高齢者（65歳以上）１人を、現役世代（20〜64歳）9.1人が支えているという計算でしたが、2014年は高齢者１人を現役世代2.2人で支える形になっています。
マスコミなどのメディアで言われているのは、社会保障費をどうしたら良いかということです。我々が高齢者になり、働けなくなったら年金が少なくなることは確実です。だから少子高齢化はいけないという理論です。
働く人が少なくなれば、経済活動は低下します。
1990年代に北欧でも稼働年齢層、つまり労働力人口が少なくなりました。
ここで生産性の向上が図られ、労働者ひとりあたりが生み出す付加価値を高める事で、経済を活性化させてきたのです。日本はこれを推進すべき時代に突入したのです。
グローバリゼーションにより、安い労働力で大量のモノを作り、多くの人に売ることで、経済的には大きな利益が生まれます。利益が産まれると、社会保障などに回せるお金が生まれます。
世界的にグローバル化とは反対の方向に向いています。
イギリスのEU離脱、アメリカのトランプ大統領誕生など、グローバルの名の下に、生産者の賃金が低く抑えられてしまい、一握りの富裕層だけが巨万の富を築けるシステムにした為です。グローバリズムとはまさにそういうものです。
海外からの移民はどんどん入ってきています。
日本人は、閉鎖的な民族です。外国人を手放しで受け入れる国民性ではありません。
移民政策は必ず失敗するでしょう。
日本のグローバリゼーションの在り方として、貿易はオープンにし、移民は受け入れない政策を取るべきなのかも知れません。
10年後の日本の経済はどうなっていくのでしょう。
１０年後、非正規労働者が減っていくと予測している人がいます。
2018年現在、非正規労働者は全体の４０％と言われています。
日本企業はこの失われた20年で、人件費のコストダウンを図りました。今後、若者の数が減る事により、正社員枠に最初に若者が入り込むようになります。
それでも労働力人口が足らずとなり、即戦力と使える可能性の高い、中高年が正社員として選ばれるでしょう。これは人口減少から起こりえる可能性のある話です。雇用が保証され、所得が上がれば、消費も増えていきます。さらに生産性の向上を図る事で、今までやってきた仕事が効率よく短時間でする事が可能になります。
あまりにも長かった「失われた20年」。
そろそろ終わりがやってくるはずです。
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
先日、ある介護施設の施設長さんとお話しする機会がありました。
その施設長は、人材不足をどうしたら良いかという話をしていました。もちろん、介護施設の収入の多くは介護保険料で賄われています。施設を運営するには介護保険料からの収益が大きいです。これだけで試算すると、人件費も足らずとなることは目に見えています。
介護施設の人件費を産むためにしなければならないことは、多角的な経営です。
介護に特化したことから始めればいいのです。
介護だけで施設の運営を考えると、自治体からの介護保険報酬は大きな収益です。でもこれだけで施設運営を考える時代ではなくなったという事になります。新しい収益の原資を産むことを始めるべきです。介護施設が、介護以外の仕事をしてもいいワケです。
きっとここにヒントが隠されているのではないでしょうか。
施設ごとの特徴を生かした多角的な経営を考える時季に来ているという事です。人材が足らないなら増やせばいい、人件費がなければ人件費を削ればいいという考え方では、これからの少子高齢化の時代で人材確保はできません。
その施設長は、給与をあげる以外の方法で、人材確保はできないか？
そう言っていました。
できません。
これから5年以内に、人材確保競争が激化します。
働く人は人間です。
やり甲斐のある、給料の良い仕事に人が集まるのは間違いありません。
どのタイミングで企業は人材を確保しておくべきか、タイミングを見誤ると大変な結果になります。
中高年だって諦めてはいけない、暗く厳しい時代を生き抜いて来たからこそ、これからは明るい未来を思い描くべきです。
