人材不足は解消出来ない、その難問を乗り越える為に国がしなければならないこと。 :: デイリーSKIN

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[2016年02月24日00時00分00秒]
人材不足は解消出来ない、その難問を乗り越える為に国がしなければならないこと。

人材不足の職種と、今後人手が足りなくなる職業は?

 人材不足が深刻化するという予測がされている。

 数年前の構造改革で建設業の労働者規制が緩和され、建築業の賃金は当時と比べかなり下がっている。3kと呼ばれた、きつい、汚い、危険と言われた建設現場での労働の人材不足が深刻化している。

(ライターFT)

人材不足は解消出来ない、その難問を乗り越える為に国がしなければならないこと。




 結果を言えば、建設現場での労働者人口を確保する方法は賃金の底上げだ。簡単に底上げと言ってもまずは法律がそれを阻害する。そして物流関係も深刻な人材不足になると予測されている。コンビニから商品が消え、物流も滞る事態になるという予測である。



 現在では少数の正社員が、パート、アルバイトを管理、業務を運営している会社がほとんどだ。こうした社会構造で、経営者は人件費を抑え、経営的には儲かっているようににも思えるが、長い目で見ると全体的な景気の低迷を引き起こし、結局は経営者にも大きな減収となる。

 グローバリゼーションという世界基準という名の下に、経営者達は自身の利益を追求した。ミクロ的な思考と言える社会政策で、マクロ的に考えるとこうした社会政策は失敗するのが目に見えている。単純な話で、労働者全体の賃金が下がると全体的な収益も下がるという話だ。こうした景気の底上げをするにはまずは賃金を上げるという政策転換を図らなければいけない。

 そして国は緊縮政策をするのではなく、適材適所にインフラ整備を行わなければならない。新幹線の整備、高速道路の補修、延長、災害大国と言われる日本いおいて国を上げての防災対策必須と言える。首都である東京だけでなく分散させる為には、こうしたインフラ整備を行うことで人口の分散が期待出来る。



 人口が集中する東京圏は世界一、所得を得やすい場所とも言えます。

 しかし東京一極集中ではなく、住み慣れた街でも東京と同じように仕事をする為には、一極集中ではなく、分散型にして日本全国どこへでも時間をかけずに行けるインフラの整備は絶対に必要と言える。

 人材不足は日本の生産向上で補うしかないというのが現状、生産向上する為には、安い土地で大規模な設備投資を行い、少ない人材でまわしていかなければならないだろう。少ない人材で働くというのは、働き手にとってかなりのリスクと言える。こうしたリスクを解消する為には技術向上も必要、そして賃金Upと社会保障があれば、国民が安心して暮らせる社会になるのではないだろうか?


もちろん、生産性の向上で見えるのはリストラもそう、しかし外国人労働者を受け入れずにこの働き手の問題を解消するのは生産性の向上、諸刃の剣と言われているが、これをいつ行い、実行するかを計算することでなんとかしないとならない。

 しかし安倍政権は外国人移民を働き手として受け入れようとしている。

 国は生産性の向上と技術性の向上を目指した時、日本は高度成長する。しかし安倍政権は働き手を外国人で補うといった最悪のシナリオを考え、実行しようとしている。国に頼ってはいけない。日本人の国民性が戦後の高度経済成長を担ったといっても過言ではなく、人口が増え、雇用が生まれ、真面目で勤勉な国民性がこの国の経済を何倍にも延ばした実績がある。

 人口が増えただけの高度経済成長ではないというのをまず国が知らなければならない。

 明日もこの話題になります。











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