1990年という時代 何があったのか？ 暗黒の時代から2020年、これからどうなる？
(ライターFT）
＜実質成長率：2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想＞
2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。
🌟2020・2021年度経済見通し（20年5月）
2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。
🌟2020・2021年度経済見通し（20年5月）
これからの経済はさらに悪化する事は間違い無いだろう。
しかしリーマンショックと違うのは、こうした経済的危機が訪れることが分かっていることだろう。リーマンのようにいきなりの株価の下落、相次ぐ連鎖倒産、雇い止めなどのショックは既に始まっており、政府により給付金や貸付などの対策が講じられている。
この差はかなり大きい。
ニッセイ基礎研究所の調べによれば、失業率は4％台まで上昇、失業者数は100万人以上増加すると予測されている。
2020年の10月以降、政府のコロナ対策が終了し、持たなかった企業や生活困窮に陥る人はさらに増えるだろう。しかしこれも予測済みで政府がどんな対策をするかがミソになる。
企業収益は減少するが、大手企業は内部留保金がまだ底を尽きないだろう。
大手企業が残り、中小企業の多くは窮地に立たされるだろう。
日本の多くは中小企業で働いている人がほとんどであり、中小企業が倒れると雇用も失われていくだろう。
中小企業は早めの決断の時。
そして失業者は雇用保険で生活を取り敢えず維持していかないとならない。
その間に転職を全力でしないとならないのである。
大変な時代に突入していくのだけど、これも想定内である。
想定内にどれだけ行動できるかが、生き残る秘訣となるだろう。
今後は消費税を10％から8％、それでも景気対策にならないと判断すれば5％まで下げる可能性が考えられる。
世界的な大恐慌に陥る事は間違い無いだろう。
大恐慌の後は戦争が始まるかも知れない。
この先の世界情勢をよく考え、計画的な行動が必要になる。
