日本の税金は世界で二番目に高い真実
(ライターFT）
1 日本は世界でも類を見ない重税国家？
世界で最も税金が高い国はどこでしょうか。
海外ニュースサイトに掲載された高税率国ランキングが話題を呼んでいます。同サイトは独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングを作成し、公表。日本は２位に位置付けられました。
🌟税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目
世界で最も税金が高い国はどこでしょうか。
海外ニュースサイトに掲載された高税率国ランキングが話題を呼んでいます。同サイトは独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングを作成し、公表。日本は２位に位置付けられました。
🌟税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目
日本の税金はざっとみると以下のような感じです。
・ 法人税38.01％
・ 個人税15〜50％
・ 給与税25.63％
・ 消費税10％
高福祉国家と呼ばれる国々と比べ、日本の社会保障は高福祉国家には及ばない社会保障です。
精度の違いはもちろんあり、同じような精度絵はない為、比較すること自体が難しい問題よ言えますが、日本は社会保険方式を採用しています。この方式を採用しているのはドイツ、フランス、となりますが、痔つは皆保険では無く国民の約87％の加入率、フランスは日本と同じ国民皆保険となります。
日本の保険料は応能負担、応益負担が基本となりま、自己負担額が設定され毎月保険料を支払い、さらに医療保険などを使う場合は自己負担額というものが決められています。
医療保険なら３割、年齢により70歳から74歳までは2割負担、75歳以上の後期高齢者になると１割負担となります。医療保険だけをみると、私が子供の頃は１割負担だったように記憶しています。
イギリスは税方式による国営の国民保健 サービス(NHS)を採用し、基本的に医療保険の原則自己負担なしですが、外来処方薬については1処方当 たり定額負担(8.40ポンド(2016))、 歯科治療については3種類の定 額負担あります。高齢者、低所得者、妊婦 等については免除があり、薬剤に ついては免除者が多いそうです。
これは誰もが適切な医療を受けるとは少し違い、ちょっとした風邪くらいなら中々診てもらえないという現状があります。
上記のグラフを見れば良く分かりますが、日本は税金が高いクセに社会保障費は先進国の中でも低いのです。
もちろん社会保障費だけをみるのはいけませんが、特に福祉費、民生費の低さには驚かされますね。
日本は緊縮財政を採用しています。
この緊縮財政の根底にあるのは、民意かも知れません。
財務省主導で「日本の借金1,000兆円超」というプロパガンダに騙されている国民も多いのではないでしょうか？
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(ライターFT）
では税金は何に使われているのでしょうか？
国の税金の使い道 TOP5は？
税金の使い道について、平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)を例にご紹介します。歳出総額は96兆7,218億円です。割合が大きい順に見ていきましょう。
第1位 社会保障関係費33.1%(31兆9,738億円)
社会保障費は私たちの生活を守るためのもので、医療、年金、介護、生活保護などの財源となります。社会保障費のために多くの税金を納めなければなりませんが、それにより病院での自己負担が原則3割ですむ、失業保険(求職者給付の基本手当)がもらえる、年金を受給できるなどの恩恵があります。
第2位 国債費 24.4%(23兆6,121億円)
こちらは過去に国がつくった借金の返済費用です。国債というのは、国が発行する債券のこと。私たちも国債を購入することができ、満期(償還日)が訪れれば利子と元本を受け取ることができるのです。国側から見れば、償還時に利子と元本の支払いが必要になり、それが「国債費」ということになります。
第3位 地方交付税交付金等 15.8%(15兆2,811億円)
地方交付税は、本来地方の収入になるべきですが、国が一旦徴収して地方自治体に再分配しています。自治体間で税収に開きがあり、その格差を埋めるためです。これにより、北海道から沖縄県まで医療費の負担割合や限度額、警察や消防といった公的サービス等が日本全国で共通となっています。
第4位 公共事業関係費 6.2%(5兆9,737億円)
主な使い道は、町の整備や住宅支援、道路の整備、災害対策などです。空港や港、公園などの整備にかかる費用もここに含まれます。
第5位 文教及び科学振興 5.5%(5兆3,580億円)
こちらは学校教育や科学技術の発展のためのもの。具体的には、教科書の配布や国公立大学法人への援助、公立小中学校の先生の給与支払いなどに使われます。
税金の使い道について、TOP5をご紹介しましたが、上位3つまでで全体の7割強を占めていることがわかります。「社会保障費の増加」「国の赤字」といったキーワードは日常的に耳に入ってきますね。実際の予算配分を知ったうえでニュースや政治家の発言を聞くと、その内容や意図がより深く理解できるのではないでしょうか。
🌟払った税金は結局何に使われているの？知っておきたい私たちの税金の使い道
税金の使い道について、平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)を例にご紹介します。歳出総額は96兆7,218億円です。割合が大きい順に見ていきましょう。
第1位 社会保障関係費33.1%(31兆9,738億円)
社会保障費は私たちの生活を守るためのもので、医療、年金、介護、生活保護などの財源となります。社会保障費のために多くの税金を納めなければなりませんが、それにより病院での自己負担が原則3割ですむ、失業保険(求職者給付の基本手当)がもらえる、年金を受給できるなどの恩恵があります。
第2位 国債費 24.4%(23兆6,121億円)
こちらは過去に国がつくった借金の返済費用です。国債というのは、国が発行する債券のこと。私たちも国債を購入することができ、満期(償還日)が訪れれば利子と元本を受け取ることができるのです。国側から見れば、償還時に利子と元本の支払いが必要になり、それが「国債費」ということになります。
第3位 地方交付税交付金等 15.8%(15兆2,811億円)
地方交付税は、本来地方の収入になるべきですが、国が一旦徴収して地方自治体に再分配しています。自治体間で税収に開きがあり、その格差を埋めるためです。これにより、北海道から沖縄県まで医療費の負担割合や限度額、警察や消防といった公的サービス等が日本全国で共通となっています。
第4位 公共事業関係費 6.2%(5兆9,737億円)
主な使い道は、町の整備や住宅支援、道路の整備、災害対策などです。空港や港、公園などの整備にかかる費用もここに含まれます。
第5位 文教及び科学振興 5.5%(5兆3,580億円)
こちらは学校教育や科学技術の発展のためのもの。具体的には、教科書の配布や国公立大学法人への援助、公立小中学校の先生の給与支払いなどに使われます。
税金の使い道について、TOP5をご紹介しましたが、上位3つまでで全体の7割強を占めていることがわかります。「社会保障費の増加」「国の赤字」といったキーワードは日常的に耳に入ってきますね。実際の予算配分を知ったうえでニュースや政治家の発言を聞くと、その内容や意図がより深く理解できるのではないでしょうか。
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無駄を省くには緊縮財政を採用するのも良いですが、本当に必要な所に必要なお金を回すことができれば、もっとうまくやりくりが出来るのではないのか？
3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
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特定の会社にこうした国からの委託費を支払うというのは完全におかしな話です。
もちろん、表向きはプロポーザルや競争入札で行われているとは思われます。
日本は先進国のはずなんですが、まだまだ北欧諸国のようなクリーンな国ではない事は確かですね。
政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきました。
こいつだけは許せない。テレビなどで彼が出ているのをみると腹が立ってしょうがないのは私だけではないはずです。
税金は国民の義務？
少しおかしい日本、政治がちゃんとしないといけないですね。
派遣の方がいいという人が７割から８割・・・
18分以降が非常に面白いです。
