「monopsony」労働力は安く買い叩かれている。搾取されない為に権利を主張しよう！ :: デイリーSKIN

「monopsony」を知らずに日本経済は語れない　

　「monopsony」の力は、特定の労働者層に特に強く働きます。例えば、低学歴、女性、高齢者、外国人労働者、移動が難しい人など、一般的に労働市場では弱者と考えられている人たちです。

　特に、子どもを持った女性に「monopsony」の力が最も強く働いていることが、世界中の研究で確認されています。小さな子どもがいる女性は、現実として転職が難しい状況にあります。企業はその「足元を見る」ことができるため、賃金が相対的に低く抑えられるのです。

　実は、男女の同一労働・同一賃金が実現しない原因のほとんどが「monopsony」だと説明されています。これもビッグデータによって確認されています。女性労働者の「労働供給の賃金弾力性」が年齢とともに下がっていくことが、その証拠です。

　先進国では近年、産業構造の変化によって、「monopsony」の力が強くなっていると分析されています。

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モノプソニー　

　モノプソニー（英: monopsony、古代ギリシャ語のμόνος（ mónos、モノス 、"単一" ）+ὀψωνία（ opsōnía、オプソニア、"購入" ）に由来）は、買い手独占とも訳され、経済学において、 一人の買い手が、多くの売り手によって提供する商品やサービスの主要な購入者として、市場を実質的に支配している市場構造のことである。

　モノプソニーのミクロ経済学的理論では、一人の売り手だけが多くの買い手に直面している独占状態において、独占企業がその買い手の価格に影響を与えることができるのと同じように、単一の事業体が商品やサービスの唯一の買い手として売り手に対して市場の力を持っていると仮定している。。

🌟出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

「monopsony」を知らずに日本経済は語れない　

　時給1000円で1000人を雇用している企業があり、同じ仕事をする人をもう1人新たに雇用すると、1時間あたり1200円の収益が上がるとします。この場合、労働市場が完全競争だと1200円の時給を払わないといけないのですが、「monopsony」の力が働くと1000円で雇えるため、利益が200円も余計に増えます（この200円が「搾取」にあたります）。

　労働市場の状況が変わって1000円で雇える人がいなくなり、新しい人を雇用するには時給1100円を払わなくてはいけなくなったとします。これでも、この新しい人は高い利益率を生み出すのですが、企業はこの人を雇わないと考えられます。

　なぜなら、新しい人に時給1100円を支払うと、すでに雇用されて同じ仕事をしている1000人の時給も、1000円から1100円に引き上げなければならないからです。この場合の人件費の増加は、新しい人に支払う1100円だけではなく、1000人×100円＋1100円＝10万1100円となります。たとえ赤字にならないとしても、利益が大きく削られることになるので、新しい人が雇われることはありません。

　このケースで、仮に政府が最低賃金を1100円に上げると、新しい人を雇うにせよ雇わないにせよ、既存の1000人の時給は1100円にしなくてはいけなくなります。この場合、経営者にとって、新しい労働者を雇うことで生まれる新たなコストは時給分の1100円だけです。1200円の収益は超えていませんから、削られた過剰利益を少しでも取り戻すために、新しく人を雇います。

　これが、「monopsony」による搾取の範囲内なら、最低賃金を引き上げても、雇用が減るどころか増えることになるメカニズムです。

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