グローバルシステムは終わるのか？
(ライターFT）
「内部留保の蓄積」は正しかったのか
経済分析の立場から直感的に思うのは「民間部門の消費・投資意欲は簡単に戻りそうにない」ということだ。要は「お金はあまり使わないほうがよい」という規範がさらに強まっていくのではないかという懸念である。相手が目に見えない脅威であり「冬場になるとまた本格化するかも」というおそれが根強いことを考えると、ワクチンができるまでは経済活動でアクセルを踏むのは難しいはずだ。成長を駆動する消費・投資意欲は抑制された状態が続く公算が大きい。
周知のとおり長年、「日本企業は内部留保を溜め込みすぎ」と批判されてきた。一方、いくら裁量的なマクロ経済政策を打ち込んでも賃金が伸びない現実に政府・日銀（というよりもアベノミクス）は苦慮してきた。日本企業に根づいたその行動規範をいかにして政策的に変えさせるか、が2012年以降の安倍政権と黒田日銀の課題だったといえる。
🌟アフターコロナで注目したい世界の｢日本化｣
経済分析の立場から直感的に思うのは「民間部門の消費・投資意欲は簡単に戻りそうにない」ということだ。要は「お金はあまり使わないほうがよい」という規範がさらに強まっていくのではないかという懸念である。相手が目に見えない脅威であり「冬場になるとまた本格化するかも」というおそれが根強いことを考えると、ワクチンができるまでは経済活動でアクセルを踏むのは難しいはずだ。成長を駆動する消費・投資意欲は抑制された状態が続く公算が大きい。
周知のとおり長年、「日本企業は内部留保を溜め込みすぎ」と批判されてきた。一方、いくら裁量的なマクロ経済政策を打ち込んでも賃金が伸びない現実に政府・日銀（というよりもアベノミクス）は苦慮してきた。日本企業に根づいたその行動規範をいかにして政策的に変えさせるか、が2012年以降の安倍政権と黒田日銀の課題だったといえる。
🌟アフターコロナで注目したい世界の｢日本化｣
東洋経済新聞のネット記事でみずほ銀行 チーフマーケット・エコノミストの唐鎌 大輔氏が書いている記事になる。専門家としての今後の世界経済をどのように予測しているのか、日本企業が利益を内部留保していたことが、今回の新型コロナ騒ぎでは有効に働いたと言う見解である。
しかし同氏は以下のような見解を示している。
いくら企業のショック耐性が強化されているといっても、実体経済の緊急停止期間が延びるほど企業体力は弱まる。今は大丈夫でもどこかで非線形に経営不安が急拡大する可能性は否めない。
大企業は内部留保し、嵐が過ぎ去るのを待てる体力もあるが、中小企業はいつの世もそんな体力はない。さらにこの次の記事ではアフターコロナの世界では「民間部門の貯蓄過剰」が幅を利かせるため、どちらかといえばデフレ圧力のほうが大きくなる展開をイメージしている。
要するにデフレがまだ続くと言う見解だ。
そこにグローバリズムの終焉が来た場合、
多少、コストアップに目をつぶっても「国内でさまざまな財を賄えたほうが国家のリスクマネジメント上適切」という判断が広がるかもしれない。
このように予測している。
製造業などを国内で生産することでモノの価格が上がり、2016年のイギリスのEU離脱でグローバリゼーションの巻き戻しが始まり、新型コロナがグローバリゼーションにとどめを刺したと言っている。
グローバリゼーションがもたらした弊害は、格差社会ではあるが、やりようによっては誰もがチャンスを掴めると言う利点もある。
経済を活性化させるには消費が伴わなけらばならないが、日本のように100年に一度の大災害、今回の新型コロナの世界的パンデミックと言う強烈な世界的なコロナショックを日本人は必ず想定するだろう。
そうなれば国内生産を基本にすることで、物づくり大国である我国の本領発揮を世界にアピールしたいモノだ。
株価だけで考えると国内外において収益機会が乏しくなることを踏まえれば、新規の設備投資や雇用を増やすよりも自社株買いや配当といった方向に資金が流れやすいと考える方がベターだろう。
実体経済を見るのか、株価をみるのかで利益も変化するだろうが、基本的に考えると国内での製造業が復活すると失業者が減るだろう。
大きな企業も中小企業もコロナショックで内部留保を考える経営者は増えるだろう。国内で製造業が復活すると失業は解消方向に向くが、内部留保する会社が増えれば賃金の上昇は緩やか、もしくは現状維持になるだろう。
これでは経済の活性化とは言えない。
コロナショックで恐慌と呼んでも良いくらいの世界経済で、まだ耐えなくてはならない時期が続く可能性を考えてしまう。
世界情勢を考えると、トランプは中国を世界から切り離しにかかっている。
さて、世界経済はどう動くのか、今後を見守りたいですね。
