報道に踊らされるな！誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう！　メディアのあるべき姿 :: デイリーSKIN

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報道に踊らされるな！誰もが参入できるYoutubeの可能性を考えよう！　メディアのあるべき姿

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(ライターFT）





　マスメディアが大東亜戦争終了後、70年以上経ち技術的な進化を繰り返し、現在どうなっているかというと、真実を伝えるということから逸れている。

　そこにあるのは株主に対する忖度や自主規制などである。





　この研究論文では上記の出来事は国民の約半数が反対しており、衆院の憲法審査会で、長谷部恭男早稲田大教授(自民・公明・次世代の党推薦)、小林節慶応大名誉教授(民主党推薦)、笹田栄司早稲田大教授(維新の党推薦)の3人の参考人(いずれも憲法学者)がそれぞれの理由を挙げ「安保法制は憲法違反」と断言しているにも関わらず、改憲を推し進めようとしているのだ。

　憲法違反であるにも関わらず、各メディア、新聞社は3 人の憲法学者がいかなる理由で「違憲」と考 えたのかそれぞれの理由を紹介している。

　しかし読売新聞だけは長谷部参考人一人の見解だけを掲載、長谷部参考人はもちろん自民・公明・次世代の党推薦された学者、いわゆる御用学者という先生ですね。

　非常に分かりやすい図式が成り立っていますが、普段の我々にこの違いが理解できるでしょうか？

　どのメディアについてもこうした偏光報道があり、問題を複雑にしているのです。



　簡単に言えばどれが本当なのか分からなくなっているのです。

　もっと分かりやすい例で言えば、従軍慰安婦問題です。

　日本は1894〜95年に清国（当時の中国の王朝）と戦争して以来、朝鮮半島では戦争を行っていない。朝鮮半島の国と戦争を行ったことは近代以降、一度もないにも関わらず従軍慰安婦問題で韓国は日本を激しくバッシングし、韓国国民全体が従軍慰安婦問題で非道な日本人というイメージを植え付けられている。

　この従軍慰安婦問題には一つの嘘があります。

　吉田清治（1913~2000年）という人物が80年代に2冊の著作を出し、その中で自らの体験として「済州島において戦時中、約200人の若い女性を狩り出した」と記述を下のことがこの問題の根底に存在する。

　報道関係者、歴史研究家、さらには韓国の研究者まで現地に赴き裏付け調査を行う。が、だれも、何の証拠も、証言も得ることはできなかった。

　1982年、この吉田証言を朝日新聞が記事として取り上げたことで事態は急変、朝鮮半島における「慰安婦狩り」は事実として韓国で大きく扱われ、対日批判運動が激化したのだ。

　これは影響力のある朝日新聞が取り上げたことで、国家間を揺るがす程の大問題となった。

　1991年12月、元慰安婦という女性が名乗り出て日本政府を訴えます。この過程も、韓国メディアより先に朝日新聞が報道、当時の首相であった宮澤さんが韓国訪問を控えていたこともあり、宮澤首相は、韓国で謝罪を繰り返してしまったのである。