自民党は売国奴
(ライターFT）
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。６年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。
🌟ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、働き方改革関連法、カジノ解禁……。６年にわたる安倍政権下で強行採決された“悪法”は数知れず。そんな中、日本の食や農業を守ってきた大切な法律がひっそりと廃止された。米や麦、大豆の安定供給を担保してきた「種子法」である。
🌟ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
2018年の4月に種子法が廃止され、何が起こっているか。
種子法廃止に反対する自治体も多い。
条例で対抗する自治体も出てきている。県レベルで対抗しようと新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにした。種子法廃止の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、TPPでは遺伝子組み替え食品の輸入も促進するといっている。
種子法廃止で一番懸念されているのが、「知的財産権の保護」という点から、これまで原則OKだった自家採種を原則禁止に転換するという農水省の方針だ。
輸入した種から新たに作物を育てると罪に問われるというとんでもない法律なのです。
元々、国民の公共財として守られてきた「種子」。
農家が自ら生産した作物から種子を採取することは普通の話だった。「自家採種」すると、同一品種の自家採種を何代も続けると、品質は少しずつ劣化していくそうです。良質な種子を育成するためには、農作物の栽培とは別に、種子のための育成をしなければならない。それには膨大な手間と金が必要となる。育成にかかる時間は長く、1つの品種を開発するのに約10年、増殖には約4年かかるといわれています。
ほとんどの農家が種子の栽培ではなく、農作物そのものの生産に専念したいと考えるのは当然のことだ。そこで種子法によって、国民が生きるために欠かせない食糧であるコメ、麦、大豆の種子を国が管理すると義務づけたのが種子法になります。1952年5月に制定された。正式名称は「主要農作物種子法」。主要農作物とは、コメ、麦、大豆のことで、主にコメを対象としている。
この法案に賛成したのは、自民党だけではない。自民・公明といった与党と日本維新の会に加え、民進党（当時）が共同で提案した附帯決議も採択されている。
この3人が日本を住みにくくした張本人です。
社員の首を切りやすくして、パソナなどの派遣業者に転職希望者が大量に流れ込むようにするための政策。これは竹中平蔵が主導した売国政策です。
残業代ゼロ政策
外国人労働者の大量受け入れ
岩盤規制の撤廃。農業特区。JA全中の全廃。
消費増税
公共投資の抑制
労働者派遣法改悪
水道事業の民営化
対トランプ外交
「国の借金1000兆円」のウソによる緊縮財政の正当化
数えるとまだまだありますが、アホな政策ばかりです。
自民党に政権を任せてしまうとこんなことになってしまいますね。
それでも自民党に投票しますか？
