(ライターFT）
日産のカルロス・ゴーンが教えてくれた格差社会
カルロス・ゴーン会長の年間報酬は、過小報告なしだった場合、単純計算で約20億円と計算できます。
年間報酬が20億円というと、549452円、約550万円の日当ということになります。
世界を代表する、一流企業の会長の報酬です。
中堅サラリーマンの年収を１日で稼ぐということになります。
我々は、あまりこうしたお金のことを考えないですが、格差社会とはこういうことなのですね。
連日のニュースを見ながら、大きな問題点は何かを考えていたら、こうした結果にたどり着いたのですが、やはり富の独占というのは如何なものかということを考えさせられました。
一方で、日本の貧困問題の解決についても考えてみたのですが、富裕層から貧困層にお金を流動的にしないといけないと感じています。
日産のような大企業の会長や取締役の報酬の上限を設け、利益を社会に還元しないといけないのではないかと思います。これからカルロス・ゴーン会長の脱税や日産の経営本体にもメスが入れられるのではないかと考えています。
ニュースでは司法や国が介入するのはどうかという話が多く評論家たちからされていますが、格差問題や倫理についての問題には消極的な意見が多いように感じます。
カルロス・ゴーン会長が行ってきた改革は主に資産売却とコストカット、リストラです。
２兆円という負債を黒字転換させた功績は大きいですが、カルロス・ゴーン会長でなくても日本の優秀な人材で成し得ることは出来なかったのか？きっと出来たのではないかと思います。
外部の人間であればしがらみや、財務諸表を見ながらの経営再建なら、日本の優秀な銀行マンであれば出来たのではないか？
もちろん失敗は許されないプロジェクトだったでしょう。
今回の事件で判明したことは、海外の力を借りて、経営再建をしてはいけないということですね。
今回の問題に関しても、内部告発が発端と言われています。
内部告発されるということは、不正が横行していたと考えざるを得ないのではと考えています。
日本は内部告発というシステムはあまり機能していないのが現状です。
内部告発した人物が、社会では生きていけないという現実があります。
不正を正した正義の味方が、社会的に生きられないという日本社会です。その日本で、内部告発されたというのは、余程、目に余る行動だったのでしょう。やりたい放題していたのですね。
ルノーの株主でもある、フランス政府が必死になっテオますが、グローバリズムの申し子と言われているマクロン大統領の思惑も外れてしまいました。
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生、グローバリズムの流れは崩れてきているようにも感じているのですが。
少子高齢化の日本は、グローバリズムはまだまだ終わらないでしょう。
むしろ加速していくのではないかと考えていますが、配分を考えないと日産のような事態が増えていくかも知れないですね。
