なぜ多くの人が｢貧困女性｣をウソと思うのか
(ライターFT）
貧困に陥らない為にやるべきこと。
生活困窮者自立支援制度という法律がH27年より施行されている。厚生労働省の統計結果によると、この制度における支援状況調査結果が発表されている。
生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果
（平成２９年２月分）
このPDFを読み解くと、貧困の傾向がみえてくる。生活困窮者窓口での新規相談件数に対し、プラン、つまり支援まで持っていかざるを得ない案件は約3/1程度になります。支援を受けざるを得ない人が、どんな支援に繋がるのか、3/1の中のさらに半分が就労支援を受け、生活を立て直すことになる。
就労支援を受け仕事が見つかる率は70％程度となる。そしてその中で収入が増収した人は25％という数字となる。つまり何らかの原因で離職することになり、転職した人の25％しか収入は上がらないということになる。100人中、25人は収入が上がるが、手取り20万円貰っていた人が手取り15万円位になってしまうということになる。
年齢や男性、女性の違い、資格を持つ人、持たない人等、個人的要因はさておき、支援する中で75％の人が収入ダウンすることになる。この現実から推測すると、雇用状況は改善しているという政府の発表は嘘ということになる。政府は取りあえず働ける場所は増えているが、生活は苦しいままという結果ともいえる。
生活困窮車窓口で行われる就労支援については、専門の職員が利用者の希望に添った就労支援をしているはずだが、結果だけみると貧困は改善されていない。働いても貧困から抜け出すことができないという結果になる。
働いても生活が改善しない理由の一つに賃金の問題がある。働く多様性と安倍総理は言っていたが、多様性とは何だろう？
土日関係なく働き、給与は最低賃金、月の手取りは生活保護より少し上の給料では働く意欲が失せてしまう。好きな仕事に就けても生活ができない、苦しいレベルの給料では、健康で文化的な生活は遅れない。
この結果からも分かるように、現在の政府の政策がいかにダメな政策なのかが分かる。労働条件の規制緩和等は資本家や経営者の利益を上げるだけの政策と言える。反論として良くあるのが、「会社が無くなれば仕事もなくなる」そんな言い訳をし、働き手に貧困という生活を強いている。
例えば最低賃金の算定だが、一人世帯の場合、週に40時間働いて最低15万円の手取りが必要になる。契約社員等の有期雇用でも正社員にはあって契約社員にはない各種手当、賞与や家族手当等です。
同じ仕事をし、いや正社員より仕事をし、正社員より給料が安いというのは本末転倒としかいいようがない。
それを容認しているのは政府ということになる。
お金を借りて生活を立て直す〜キャッシングではなく生活福祉資金貸付制度でお金を借りる
(ライターFT）
貧困に陥らない為にやるべきこと。お金を借りずに生活
を立て直す方法 竹中平蔵をディスれっ！
格差社会が現在の日本の状況になります。では格差は無くならないのか？格差というのは昔からありました。しかしもう少しだけ建設作業等の単純労働でもそこそこの給料が出ていました。土工という建設現場の片付け等で日当が12000円程ありました。今ら約30年前位のことです。世間ではバブルと呼ばれている時代でした。
なぜ、建設現場の単純労働の日当がこんなに良かったのか。
国が規制していたからです。建設現場での派遣労働というのは各都道府県知事が認可した会社しか派遣してはならないという規制がありました。そして日当も決められていました。まず、この規制を緩和し、どんな業者でも一定の条件さえ満たせば参入出来るようになりました。バブルが終わり、日本の景気が底をついた時、日本では小泉純一郎という人が総理大臣になりました。小泉内閣は閣僚に民間人を登用しました。
経済財政政策担当大臣に竹中平蔵という人物を起用します。
当時はこの人、かなり期待されていたのですが、国民も痛みを伴わなければならないという小泉総理の号令のもと、好き放題やってしまうのです。
• 「賃金も下がらなければならない。」
• 3.2
• 「ETFは絶対儲かる」発言
• 3.3
• 「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
• 3.4
• 「too big to fail」発言
• 3.5
• 日本経済は余命3年
• 3.6
• 不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
• 3.7
• 若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
• 3.8
• 将来の大きな痛みを回避するため、いま（増税という）若干の痛みを我慢する
• 3.9
• 正社員をなくせばいい
ウィキペディアからの引用になります。
この人、デフレを推奨しており、物価が下がるのであれば「賃金も下がらなければならない」と堂々と言ってのけたのです。
今考えても腹が立ちますね。
「若者には貧しくなる権利がある。その時に頑張って成功した人の足を引っ張るな」
もう信じられない発言ですね。
この頃からサラリーマンの賃金が下がり始め、非正規雇用が増え始めました。
竹中平蔵のひどい発言集
国民のミスは小泉さんを総理大臣にしてしまったことです。
こんなことを発言したらどうなるか、という考え方ができない人物なのでしょう。
腹が立って仕方ありません（笑
とにかくこの人達が、今の日本経済をこんな風にしてしまったのです。
「生活困窮者自立支援制度」が平成27年4月から始まりました。就職、住まい、家計など暮らしに悩みを抱えた人は、一人で悩まず、まずはお住まいの都道府県や市町村に、相談窓口についてお問い合わせください。
(ライターFT）
貧困に陥らない為にやるべきこと。お金を借りずに生活を立て直す方法 給付金を使え！
生活困窮者自立支援制度、マスコミや国に批判的な有識者はこの制度を生活保護に陥らせない為の悪法とだと揶揄しています。政府の思惑はさておき、この制度の窓口に立っている人、つまり相談員（ケースワーカー）のほとんどはそうは思っていません。
この制度、各自治体に相談窓口が儲けられています。窓口は入札により勝ち得た社会福祉法人や介護施設を運営している会社等が参入し、窓口に立っています。多くは各自治体の 社会福祉協議会が運営に携わっています。
ここでは生活に窮した人の相談援助を行っています。必要であれば生活保護に繋ぐこともあります。主に自立相談支援事業という支援プランを作り自立計画を立て、自立までをサポートしていきます。
ここでは借金問題、離婚、家族都の問題、労働問題等ありとあらゆる生活に関する悩みの相談窓口になります。中でも働きたくても働けない人や病気で生活費が無くなったなんて人には生活保護につなぎます。
お金の貸付けも行っていますが、大体の場合、お金を借りることで生活が立て直せる場合は少ないのが現状です。生活福祉金という貸付け制度がありますが、多重債務者に対しては貸付け審査に通ることはありません。多重債務に関しては弁護士を紹介し、自己破産や任意整理することで自立に繋げています。生活困窮者窓口ではできるだけお金を借りないで済む方法で生活再建する方法を考えます。
お金を給付することで解決出来る方法、貸付けではない方法で生活再建することを考えます。
住居確保給付金の支給という制度もあります。
各自治体の生活保護要件相当の金額を支給するのですが、この制度、誰でも使える訳ではありません。まずは離職後2年以内、そしてハローワーク等で離職票やハローワークで離職票が貰えない場合、離職に関する証明等を貰える人等、かなり面倒な書類を揃え、申請し役所の審査を待ちます。これらの書類が揃わない場合、支給決定されません。そこそこハードルは高いですが、離職して家賃が払えない可能性のある人や家賃が払えなくなり住居を失った人等が使える給付金になります。
この制度、面倒な書類を揃える必要があるのですが、給付になるので返済する必要がありません。そしてこの住居確保給付金を使う人は、生活困窮者窓口で就労支援を受けることが条件になります。
そして生活費等を貸し付ける総合支援資金貸付けも可能になります。就職が決まり初給料日がでるまでの生活費の貸付けになります。金額は最低限が基本になりますので個人的な差額はそれなりにあります。
この住居確保給付金が使えない人の場合、別の支援方法を模索します。
貸付けで解消出来そうな人は貸付けで、多重債務に陥っている人は食料支援や光熱費等の給付、直接、本人にお金を渡すことはしませんが、仕事が決まるまでの間、最低限の生活ができるような支援方法を考えて支援していきます。
私が経験したケースでは、アルコール依存や薬物依存の相談もありました。
中には刑務所から出所し、住居をなくしどうしたら良いか途方に暮れた方の支援も行っています。ホームレスの人、精神的な問題を抱えた人、高齢者虐待、DV問題等様々な問題を抱えた人等、子育ての悩みや包括的な支援が受けられます。
役所との連携もしていきますので、本当に困っている人は一人で悩まずに相談して下さい。
きっといい方法が見つかるはずです。
今回、政治のマズさを取り上げましたが、マズさがある一方、救済措置もあります。諦めないで選挙でバカな政治家を落とし、国民の為に働く政治家を当選させることで、小泉政権以降の日本の状況を変えることができます。難しいことだとは思いますが、このままではいけないと考えています。
(ライターFT）
貧困に陥らない為にやるべきこと。
生活困窮者自立支援制度という法律がH27年より施行されている。厚生労働省の統計結果によると、この制度における支援状況調査結果が発表されている。
生活困窮者自立支援制度における支援状況調査 集計結果
（平成２９年２月分）
このPDFを読み解くと、貧困の傾向がみえてくる。生活困窮者窓口での新規相談件数に対し、プラン、つまり支援まで持っていかざるを得ない案件は約3/1程度になります。支援を受けざるを得ない人が、どんな支援に繋がるのか、3/1の中のさらに半分が就労支援を受け、生活を立て直すことになる。
就労支援を受け仕事が見つかる率は70％程度となる。そしてその中で収入が増収した人は25％という数字となる。つまり何らかの原因で離職することになり、転職した人の25％しか収入は上がらないということになる。100人中、25人は収入が上がるが、手取り20万円貰っていた人が手取り15万円位になってしまうということになる。
年齢や男性、女性の違い、資格を持つ人、持たない人等、個人的要因はさておき、支援する中で75％の人が収入ダウンすることになる。この現実から推測すると、雇用状況は改善しているという政府の発表は嘘ということになる。政府は取りあえず働ける場所は増えているが、生活は苦しいままという結果ともいえる。
生活困窮車窓口で行われる就労支援については、専門の職員が利用者の希望に添った就労支援をしているはずだが、結果だけみると貧困は改善されていない。働いても貧困から抜け出すことができないという結果になる。
働いても生活が改善しない理由の一つに賃金の問題がある。働く多様性と安倍総理は言っていたが、多様性とは何だろう？
土日関係なく働き、給与は最低賃金、月の手取りは生活保護より少し上の給料では働く意欲が失せてしまう。好きな仕事に就けても生活ができない、苦しいレベルの給料では、健康で文化的な生活は遅れない。
この結果からも分かるように、現在の政府の政策がいかにダメな政策なのかが分かる。労働条件の規制緩和等は資本家や経営者の利益を上げるだけの政策と言える。反論として良くあるのが、「会社が無くなれば仕事もなくなる」そんな言い訳をし、働き手に貧困という生活を強いている。
例えば最低賃金の算定だが、一人世帯の場合、週に40時間働いて最低15万円の手取りが必要になる。契約社員等の有期雇用でも正社員にはあって契約社員にはない各種手当、賞与や家族手当等です。
同じ仕事をし、いや正社員より仕事をし、正社員より給料が安いというのは本末転倒としかいいようがない。
それを容認しているのは政府ということになる。
お金を借りて生活を立て直す〜キャッシングではなく生活福祉資金貸付制度でお金を借りる
(ライターFT）
貧困に陥らない為にやるべきこと。お金を借りずに生活
を立て直す方法 竹中平蔵をディスれっ！
格差社会が現在の日本の状況になります。では格差は無くならないのか？格差というのは昔からありました。しかしもう少しだけ建設作業等の単純労働でもそこそこの給料が出ていました。土工という建設現場の片付け等で日当が12000円程ありました。今ら約30年前位のことです。世間ではバブルと呼ばれている時代でした。
なぜ、建設現場の単純労働の日当がこんなに良かったのか。
国が規制していたからです。建設現場での派遣労働というのは各都道府県知事が認可した会社しか派遣してはならないという規制がありました。そして日当も決められていました。まず、この規制を緩和し、どんな業者でも一定の条件さえ満たせば参入出来るようになりました。バブルが終わり、日本の景気が底をついた時、日本では小泉純一郎という人が総理大臣になりました。小泉内閣は閣僚に民間人を登用しました。
経済財政政策担当大臣に竹中平蔵という人物を起用します。
当時はこの人、かなり期待されていたのですが、国民も痛みを伴わなければならないという小泉総理の号令のもと、好き放題やってしまうのです。
• 「賃金も下がらなければならない。」
• 3.2
• 「ETFは絶対儲かる」発言
• 3.3
• 「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
• 3.4
• 「too big to fail」発言
• 3.5
• 日本経済は余命3年
• 3.6
• 不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる
• 3.7
• 若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
• 3.8
• 将来の大きな痛みを回避するため、いま（増税という）若干の痛みを我慢する
• 3.9
• 正社員をなくせばいい
ウィキペディアからの引用になります。
この人、デフレを推奨しており、物価が下がるのであれば「賃金も下がらなければならない」と堂々と言ってのけたのです。
今考えても腹が立ちますね。
「若者には貧しくなる権利がある。その時に頑張って成功した人の足を引っ張るな」
もう信じられない発言ですね。
この頃からサラリーマンの賃金が下がり始め、非正規雇用が増え始めました。
竹中平蔵のひどい発言集
国民のミスは小泉さんを総理大臣にしてしまったことです。
こんなことを発言したらどうなるか、という考え方ができない人物なのでしょう。
腹が立って仕方ありません（笑
とにかくこの人達が、今の日本経済をこんな風にしてしまったのです。
「生活困窮者自立支援制度」が平成27年4月から始まりました。就職、住まい、家計など暮らしに悩みを抱えた人は、一人で悩まず、まずはお住まいの都道府県や市町村に、相談窓口についてお問い合わせください。
(ライターFT）
貧困に陥らない為にやるべきこと。お金を借りずに生活を立て直す方法 給付金を使え！
生活困窮者自立支援制度、マスコミや国に批判的な有識者はこの制度を生活保護に陥らせない為の悪法とだと揶揄しています。政府の思惑はさておき、この制度の窓口に立っている人、つまり相談員（ケースワーカー）のほとんどはそうは思っていません。
この制度、各自治体に相談窓口が儲けられています。窓口は入札により勝ち得た社会福祉法人や介護施設を運営している会社等が参入し、窓口に立っています。多くは各自治体の 社会福祉協議会が運営に携わっています。
ここでは生活に窮した人の相談援助を行っています。必要であれば生活保護に繋ぐこともあります。主に自立相談支援事業という支援プランを作り自立計画を立て、自立までをサポートしていきます。
ここでは借金問題、離婚、家族都の問題、労働問題等ありとあらゆる生活に関する悩みの相談窓口になります。中でも働きたくても働けない人や病気で生活費が無くなったなんて人には生活保護につなぎます。
お金の貸付けも行っていますが、大体の場合、お金を借りることで生活が立て直せる場合は少ないのが現状です。生活福祉金という貸付け制度がありますが、多重債務者に対しては貸付け審査に通ることはありません。多重債務に関しては弁護士を紹介し、自己破産や任意整理することで自立に繋げています。生活困窮者窓口ではできるだけお金を借りないで済む方法で生活再建する方法を考えます。
お金を給付することで解決出来る方法、貸付けではない方法で生活再建することを考えます。
住居確保給付金の支給という制度もあります。
各自治体の生活保護要件相当の金額を支給するのですが、この制度、誰でも使える訳ではありません。まずは離職後2年以内、そしてハローワーク等で離職票やハローワークで離職票が貰えない場合、離職に関する証明等を貰える人等、かなり面倒な書類を揃え、申請し役所の審査を待ちます。これらの書類が揃わない場合、支給決定されません。そこそこハードルは高いですが、離職して家賃が払えない可能性のある人や家賃が払えなくなり住居を失った人等が使える給付金になります。
この制度、面倒な書類を揃える必要があるのですが、給付になるので返済する必要がありません。そしてこの住居確保給付金を使う人は、生活困窮者窓口で就労支援を受けることが条件になります。
そして生活費等を貸し付ける総合支援資金貸付けも可能になります。就職が決まり初給料日がでるまでの生活費の貸付けになります。金額は最低限が基本になりますので個人的な差額はそれなりにあります。
この住居確保給付金が使えない人の場合、別の支援方法を模索します。
貸付けで解消出来そうな人は貸付けで、多重債務に陥っている人は食料支援や光熱費等の給付、直接、本人にお金を渡すことはしませんが、仕事が決まるまでの間、最低限の生活ができるような支援方法を考えて支援していきます。
私が経験したケースでは、アルコール依存や薬物依存の相談もありました。
中には刑務所から出所し、住居をなくしどうしたら良いか途方に暮れた方の支援も行っています。ホームレスの人、精神的な問題を抱えた人、高齢者虐待、DV問題等様々な問題を抱えた人等、子育ての悩みや包括的な支援が受けられます。
役所との連携もしていきますので、本当に困っている人は一人で悩まずに相談して下さい。
きっといい方法が見つかるはずです。
今回、政治のマズさを取り上げましたが、マズさがある一方、救済措置もあります。諦めないで選挙でバカな政治家を落とし、国民の為に働く政治家を当選させることで、小泉政権以降の日本の状況を変えることができます。難しいことだとは思いますが、このままではいけないと考えています。
