●DVに陥りやすい人を見分ける4つのポイント 常なほど結婚を急ぐ男には要注意
男女が生活を共にすると、男性から女性への暴力、反対の場合も結構あります。しかし圧倒的に訴えを起こし悩んでいるのは女性の方ですね。
(ライターFT）
DVでお悩みの人、女性だけではないけど、圧倒的に女性被害が多い実態、シェルターなんて簡単に入れないのだ！2
2001年にDV法、いわゆるドメスティックバイオレンス防止法が施行されました。まだ新しい法律と言え、実態はさほど無くなっていない状況かと思います。昔に比べれば認知度が上がっただけで、実態数はさほど変化していないのではと思います。
ではDVに陥ってしまう原因には何が考えられるのでしょうか？
日本特有の社会構造もDV被害の原因の一つと考えられます。
男女平等という言葉はあっても実質、女性の方が賃金が安かったり、結婚すれば女性は家庭に入るというのが日本ではまだまだ一般的に思います。金を稼ぐ額が多い方が働き、少ない方が家庭に入るというのが理にはかなっています。男性より女性の収入の方が多かったらこうした減少も反対になっていた可能性があります。
女性の役割として、子育てというのがありますが、産まれたばかりの子どもを女性が面倒みるというのは必要な事かも知れません。授乳についても、母乳の方が良い、や、母性の愛情を最初にという考え方もありますので、いきなり男性が産まれたばかりの子どもの面倒を見るというのは、それぞれの考え方に任せるしかないのでしょう。
精神的、経済的、性的、等のDVが存在する訳なんですが、これらは全て人権侵害にあたるという事になります。
もし自分が誰かに人権侵害されたらどうでしょうか？
耐えられませんね。
「身体的暴力」
殴る、蹴る、首を絞める、物を投げる、熱湯をかける、つねる
「熱湯をかける」こんなことがあっていいのでしょうか。下手すると殺人にだってなり兼ねません。一方的にこんな悲惨な行為をされるというのは社会的にも許される事ではありません。行政はこうした「身体的な暴力」がないと、DVシェルター等に非難させてくれないというのが現状になります。
「精神的暴力」
怒鳴る、無視する、罵る、最低な言葉を毎日言い続ける、脅す、DV被害を受けている人物が嫌がるような事を毎日行う、等色々と考えられ、ここで挙げた事以外にも様々な精神的な暴力というのが考えられます。
行政も警察も、この時点では緊急性がないと判断します。
その場合、精神的な暴力を受けている人は、精神的な苦痛を受け続けたまま生活していかないとなりません。私が個人的に関わったケースではこのパターンが非常に多く、精神崩壊寸前の人がほとんでした。自分の現状を中々言えなく、こちらが時間をかけ、安心して良い、助けられるので全てを話して欲しいと時間をかけていうと、ようやく口を開いてきます。大体の人が、過度のストレスを感じていることを自分では理解していない人が多く、そのストレスを感じた時に泣き崩れてしまいます。
「私が悪かったのではない」
という事に大半の人が気がつきます。
特に子どもが産まれたばかりの世帯でのDVが目立ちます。
男性は子どもが生まれ、経済的に失敗出来ない状況、母親は産まれたばかりの子育てのストレスは男性が思う以上の大きなストレスを抱えます。幸せな家庭でさえ、大きなストレスを抱えるのが当たり前なのです。でも父である男性に経済的な失敗が訪れた時、男性にも精神的な問題が発生してしまいます。
こうなるとストレスを抱えた男性は、弱い者に対し攻撃を始めてしまうのです。
それが女性、本来なら助け合わないとならない夫婦間での暴力（精神的、身体的、経済的、性的）に発展し、エスカレートしていきます。もちろん経済的な理由以外でも多くありますが、経済的な背景が多いというのも事実なのです。
子どもが産まれて半年、母はまず睡眠時間が短くなります。そんな状態の時に、父である男性からのDVが始まったら、どんなに精神の強い人でも参ってしまうのは当たり前の話です。
子どもの命だって危ないと予測されます。
行政は、こんな事態になっても「緊急性がない」と判断し、DVシェルターに入る措置は取りません。身体的な暴力が「緊急性」の基準になるからです。
性的な暴力
一度始まったDVは複合化します。
男性がかかえるストレスはさらに深まり、精神的な暴力や、身体的な暴力では留まりません。男性は次に性的な要求をし始めます。
性交渉の強要、避妊をしない、中絶を強要する、異常な嫉妬心を抱く、女性側からすると完全なレイプとも言えます。これは夫婦の性癖等も大きく関係するので、非常にデリケートで難しい問題と言えます。
そして男性の経済力が失われてしまった場合、
経済的な暴力
が始まります。
生活費を充分に渡さなくなり、最後は生活費さえ渡さない状態になります。酒やギャンブル等での浪費、パート等の仕事の制限や監視、経済的な収入を断とうとする行動が始まります。
そして最終的には
s社会的な隔離
をするようになります。
これが最終段階と言えますが、身体的な暴力がないと、「緊急性がない」と判断されかねません。
だからといって行政に相談しないでいい、なんて考えないで下さい。
かならず行政に相談はしておいて下さい。身内に相談する前に行政に相談に行って下さい。行政は必ず記録を取ります。この記録が後々、生きてくるので必ず相談に行っておいて下さい。行政側も人間です。必死になり訴えておく事が、大事です。行政側にも必ず良い人間がいますので、そうした人達に必ず伝わります。まずは保健福祉課のDV担当、お子さんがいる場合はひとり親家庭担当等です。
●「配偶者暴力相談支援センター」の存在。
DV専門相談電話 06−4305−0100（9時30分〜17時、土・日・祝及び年末年始は休み）
上記は大阪市の場合です。
簡単には保護命令は出してくれないでしょう。役所で相談するのは何も保健福祉課だけではありません。生活支援課や生活困窮社窓口でも受付はしてくれます。役所の誰に相談するかがポイントになります。まずは保健福祉課DV担当です。ここでダメなら色々な方法を考える事が出来るので、上記に挙げた窓口に相談に行ってみても良いでしょう。
●内務省の男女共同参画局のホームページで、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧
一人で悩まない、誰かにSOSを出す事が解決の一歩です。
男女が生活を共にすると、男性から女性への暴力、反対の場合も結構あります。しかし圧倒的に訴えを起こし悩んでいるのは女性の方ですね。
(ライターFT）
DVでお悩みの人、女性だけではないけど、圧倒的に女性被害が多い実態、シェルターなんて簡単に入れないのだ！2
2001年にDV法、いわゆるドメスティックバイオレンス防止法が施行されました。まだ新しい法律と言え、実態はさほど無くなっていない状況かと思います。昔に比べれば認知度が上がっただけで、実態数はさほど変化していないのではと思います。
ではDVに陥ってしまう原因には何が考えられるのでしょうか？
日本特有の社会構造もDV被害の原因の一つと考えられます。
男女平等という言葉はあっても実質、女性の方が賃金が安かったり、結婚すれば女性は家庭に入るというのが日本ではまだまだ一般的に思います。金を稼ぐ額が多い方が働き、少ない方が家庭に入るというのが理にはかなっています。男性より女性の収入の方が多かったらこうした減少も反対になっていた可能性があります。
女性の役割として、子育てというのがありますが、産まれたばかりの子どもを女性が面倒みるというのは必要な事かも知れません。授乳についても、母乳の方が良い、や、母性の愛情を最初にという考え方もありますので、いきなり男性が産まれたばかりの子どもの面倒を見るというのは、それぞれの考え方に任せるしかないのでしょう。
精神的、経済的、性的、等のDVが存在する訳なんですが、これらは全て人権侵害にあたるという事になります。
もし自分が誰かに人権侵害されたらどうでしょうか？
耐えられませんね。
「身体的暴力」
殴る、蹴る、首を絞める、物を投げる、熱湯をかける、つねる
「熱湯をかける」こんなことがあっていいのでしょうか。下手すると殺人にだってなり兼ねません。一方的にこんな悲惨な行為をされるというのは社会的にも許される事ではありません。行政はこうした「身体的な暴力」がないと、DVシェルター等に非難させてくれないというのが現状になります。
「精神的暴力」
怒鳴る、無視する、罵る、最低な言葉を毎日言い続ける、脅す、DV被害を受けている人物が嫌がるような事を毎日行う、等色々と考えられ、ここで挙げた事以外にも様々な精神的な暴力というのが考えられます。
行政も警察も、この時点では緊急性がないと判断します。
その場合、精神的な暴力を受けている人は、精神的な苦痛を受け続けたまま生活していかないとなりません。私が個人的に関わったケースではこのパターンが非常に多く、精神崩壊寸前の人がほとんでした。自分の現状を中々言えなく、こちらが時間をかけ、安心して良い、助けられるので全てを話して欲しいと時間をかけていうと、ようやく口を開いてきます。大体の人が、過度のストレスを感じていることを自分では理解していない人が多く、そのストレスを感じた時に泣き崩れてしまいます。
「私が悪かったのではない」
という事に大半の人が気がつきます。
特に子どもが産まれたばかりの世帯でのDVが目立ちます。
男性は子どもが生まれ、経済的に失敗出来ない状況、母親は産まれたばかりの子育てのストレスは男性が思う以上の大きなストレスを抱えます。幸せな家庭でさえ、大きなストレスを抱えるのが当たり前なのです。でも父である男性に経済的な失敗が訪れた時、男性にも精神的な問題が発生してしまいます。
こうなるとストレスを抱えた男性は、弱い者に対し攻撃を始めてしまうのです。
それが女性、本来なら助け合わないとならない夫婦間での暴力（精神的、身体的、経済的、性的）に発展し、エスカレートしていきます。もちろん経済的な理由以外でも多くありますが、経済的な背景が多いというのも事実なのです。
子どもが産まれて半年、母はまず睡眠時間が短くなります。そんな状態の時に、父である男性からのDVが始まったら、どんなに精神の強い人でも参ってしまうのは当たり前の話です。
子どもの命だって危ないと予測されます。
行政は、こんな事態になっても「緊急性がない」と判断し、DVシェルターに入る措置は取りません。身体的な暴力が「緊急性」の基準になるからです。
性的な暴力
一度始まったDVは複合化します。
男性がかかえるストレスはさらに深まり、精神的な暴力や、身体的な暴力では留まりません。男性は次に性的な要求をし始めます。
性交渉の強要、避妊をしない、中絶を強要する、異常な嫉妬心を抱く、女性側からすると完全なレイプとも言えます。これは夫婦の性癖等も大きく関係するので、非常にデリケートで難しい問題と言えます。
そして男性の経済力が失われてしまった場合、
経済的な暴力
が始まります。
生活費を充分に渡さなくなり、最後は生活費さえ渡さない状態になります。酒やギャンブル等での浪費、パート等の仕事の制限や監視、経済的な収入を断とうとする行動が始まります。
そして最終的には
s社会的な隔離
をするようになります。
これが最終段階と言えますが、身体的な暴力がないと、「緊急性がない」と判断されかねません。
だからといって行政に相談しないでいい、なんて考えないで下さい。
かならず行政に相談はしておいて下さい。身内に相談する前に行政に相談に行って下さい。行政は必ず記録を取ります。この記録が後々、生きてくるので必ず相談に行っておいて下さい。行政側も人間です。必死になり訴えておく事が、大事です。行政側にも必ず良い人間がいますので、そうした人達に必ず伝わります。まずは保健福祉課のDV担当、お子さんがいる場合はひとり親家庭担当等です。
●「配偶者暴力相談支援センター」の存在。
DV専門相談電話 06−4305−0100（9時30分〜17時、土・日・祝及び年末年始は休み）
上記は大阪市の場合です。
簡単には保護命令は出してくれないでしょう。役所で相談するのは何も保健福祉課だけではありません。生活支援課や生活困窮社窓口でも受付はしてくれます。役所の誰に相談するかがポイントになります。まずは保健福祉課DV担当です。ここでダメなら色々な方法を考える事が出来るので、上記に挙げた窓口に相談に行ってみても良いでしょう。
●内務省の男女共同参画局のホームページで、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧
一人で悩まない、誰かにSOSを出す事が解決の一歩です。
