●政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
政府もなりふり構わず国民から搾取しようとしていますね。
(ライターFT）
「貯蓄税」と「死亡税」政府は国民のこと等考えていない。
テレビ報道では最もらしいメリットを並べていましたが、こんなメリットなんて財務省の考えたウソ丸出しの論理です。まず言っておきたいのがうちには貯金なんてない。だから貯蓄税なんて全く関係ない。しかしこれから子供達の為に貯金をしないとと考えていた時にこんなアホらしいニュースが飛び込んできた。
マイナンバーで国民の税金をと立派ぐれないように番号化し、数字で管理。格差解消の為の貯蓄税なんて詭弁を振りかざし、国民を騙そうとしてる。これは格差是正という表向きの論理を振りかざしていますが、今の政治の体制ではいつまで経っても格差是正なんてあり得ない。この貯蓄税の徴収は国債を支払わせる為の布石と考えて良いでしょう。モーニングバード等のTV放送を開始したということは、完全に国民の洗脳が始まったのです。
国債というのは、基本的に「国民の同意」を元に発行されています。要するに国民の資産から払いますという布石なんですね。
今の所、貯蓄税は1000万円を超える貯金に対し2％の税金を課すというものです。これは1000万円以上の資産を持つ人にとっては大変な問題です。考えられるのは資産家は銀行口座を使用せず、現金にしタンス預金、もしくは別の方法を使い資産を守るはずです。
資産が1000万円持っている人は裕福でしょうか？
もちろんそうした方でも1000万円以上の負債を抱えている人が沢山いるはずです。
お金を貯めるものにペナルティを課すという考え方はどうなんでしょう。
明日もこのお話です。
●政府に貯金を奪われる！？今ネットで話題の「貯蓄税」とは何か
日本経済が伸び悩んでいるのは、政策に問題があるから。その政府の政策のまずさを国民の貯金に目をつけた訳です。
(ライターFT）
「貯蓄税」と「死亡税」政府は国民のこと等考えていない。2
1000万円からの議論をされているが、これが500万になったりする可能性もあり得る訳です。現在の所得は上がらず、消費税が上がり給料も上がらない。庶民はそんな中で節約し、老後の為にコツコツと貯金しています。こうした貯蓄税を徴収するなら貯金3億円以上を対象にすればいい。2％の税率なんて言わずに10％くらいとればいい。
国の借金1000兆円と言われていますが、国が破綻することはありません。2016年に財政再建は実質完了してしまいます。全ては財務省の描いたシナリオなんですね。1980年頃から国民一人当たりの借金が800万円、新しく産まれてくる子どもも含めてなんて話でした。こんなことを30年間以上も報道されていました。
●国の財務書類 平成25年度
これは政府が公表せざるをえなくなった国のバランスシートになります。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
●「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
この国のバランスシートを徹底分析 より抜粋
あまり専門的な話を聴いても良くわかりませんが、とにかく問題ないということなんです。
国は国民から搾取する為なら何だってするということです。ウソや洗脳もマスコミを使い自由自在に行えるという訳です。
一人当たり800万円の借金というのは、言い換えれば政府が国民一人当たりからお金を借りているということなんです。これを国民一人当たりの借金と詭弁を使い報道しているんです。私は政府にお金を貸した覚えはありません。国債を国民の借金と言ってしまうには少し乱暴ですね。正確には国が国民から借りているということですね。国民は借金なんてしていないということです。もちろん国が破綻すれば国債を買っている個人のダメージはかなり。
そう騙されてはいけないのである。
そして死亡税、死は人間全員に訪れるもの。
続きは明日！
●増税は死後まで追いかけてくる!? 「死亡消費税」ってどんなもの？
搾取というのをウィキペディアで調べてみると以下のように書かれている。
搾取（さくしゅ）とは、第一義的には動物の乳や草木、果実の汁などをしぼりとることを意味する言葉である。しかしその意味から転じて第二義的に、｢中間搾取｣などの慣用的な例に見られるように、他人に帰属すべき利得を不正に取得することや、他人を使役して不当な利益を得ることを表すためにも日常的に用いられる。
ウィキペディアより抜粋
(ライターFT）
「貯蓄税」と「死亡税」政府は国民のこと等考えていない。3
搾取、完全に死亡税というのは搾取である。この死亡税、東大の教授が提案したそうだ。この教授の名前は伊藤元重という人物。現在は上位4％の資産家にかけられていた相続税を全ての死者に同じ税率でかけようという搾取以外の何でも無い税金なのだ。
この教授の死亡税のいいわけが腹が立つ。
「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して、日本の景気に貢献して下さった方は消費税を払ってお亡くなりなる。60歳から85歳の間、消費を抑え、お金をお使いにならいでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる、消費していれば払ったはずの消費税を払って頂く」
舐めるんじゃネー！伊藤さんよぉ〜〜〜
この人が伊藤教授です。
一言、言わせてもらうとしたら、
金を使えないから消費税を払えないのであって、少ない年金や高齢者でも働いて、足らない年金の足しにしている人が使いたいのに使えないなけなしの貯金なんであって、伊藤教授の言い分は人々の心を踏みにじった考えと言える。完全に国民が貯金に走ったのは、国の政策のまずさなのに。
伊藤教授は言い訳として死亡税を提案したのは「若者のため」だといい直している。
こうした政府の御用学者は沢山いる。でおバカばっかりなのだ。
ただちに導入はしないということを伊藤教授は言っているようだけど、高齢者も負担しないといけないという事を言っている。年金が下がるのも、旧社会保険庁の無駄遣いや投資の失敗、そのツケを国民に持ってくるしかないのは分かるが、感情論として許せない理屈なのである。
貯蓄税と死亡税、生きてるだけで国から搾取される。
まずは経済の活性化、インフラの整備、現在の制作は緊縮財政政策が行われている。緊縮財政政策も大事だけど、使うべき所には使わないと経済なんて回らないのである。どうすれば日本の潤沢な資産を増やし、全ての人が富める政策を考えないといけない。完全に経済界と繋がっている自民党は庶民の事を考えていない政治をしているのである。
政府もなりふり構わず国民から搾取しようとしていますね。
(ライターFT）
「貯蓄税」と「死亡税」政府は国民のこと等考えていない。
テレビ報道では最もらしいメリットを並べていましたが、こんなメリットなんて財務省の考えたウソ丸出しの論理です。まず言っておきたいのがうちには貯金なんてない。だから貯蓄税なんて全く関係ない。しかしこれから子供達の為に貯金をしないとと考えていた時にこんなアホらしいニュースが飛び込んできた。
マイナンバーで国民の税金をと立派ぐれないように番号化し、数字で管理。格差解消の為の貯蓄税なんて詭弁を振りかざし、国民を騙そうとしてる。これは格差是正という表向きの論理を振りかざしていますが、今の政治の体制ではいつまで経っても格差是正なんてあり得ない。この貯蓄税の徴収は国債を支払わせる為の布石と考えて良いでしょう。モーニングバード等のTV放送を開始したということは、完全に国民の洗脳が始まったのです。
国債というのは、基本的に「国民の同意」を元に発行されています。要するに国民の資産から払いますという布石なんですね。
今の所、貯蓄税は1000万円を超える貯金に対し2％の税金を課すというものです。これは1000万円以上の資産を持つ人にとっては大変な問題です。考えられるのは資産家は銀行口座を使用せず、現金にしタンス預金、もしくは別の方法を使い資産を守るはずです。
資産が1000万円持っている人は裕福でしょうか？
もちろんそうした方でも1000万円以上の負債を抱えている人が沢山いるはずです。
お金を貯めるものにペナルティを課すという考え方はどうなんでしょう。
明日もこのお話です。
●政府に貯金を奪われる！？今ネットで話題の「貯蓄税」とは何か
日本経済が伸び悩んでいるのは、政策に問題があるから。その政府の政策のまずさを国民の貯金に目をつけた訳です。
(ライターFT）
「貯蓄税」と「死亡税」政府は国民のこと等考えていない。2
1000万円からの議論をされているが、これが500万になったりする可能性もあり得る訳です。現在の所得は上がらず、消費税が上がり給料も上がらない。庶民はそんな中で節約し、老後の為にコツコツと貯金しています。こうした貯蓄税を徴収するなら貯金3億円以上を対象にすればいい。2％の税率なんて言わずに10％くらいとればいい。
国の借金1000兆円と言われていますが、国が破綻することはありません。2016年に財政再建は実質完了してしまいます。全ては財務省の描いたシナリオなんですね。1980年頃から国民一人当たりの借金が800万円、新しく産まれてくる子どもも含めてなんて話でした。こんなことを30年間以上も報道されていました。
●国の財務書類 平成25年度
これは政府が公表せざるをえなくなった国のバランスシートになります。
その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円−653兆円）は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。
●「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！
この国のバランスシートを徹底分析 より抜粋
あまり専門的な話を聴いても良くわかりませんが、とにかく問題ないということなんです。
国は国民から搾取する為なら何だってするということです。ウソや洗脳もマスコミを使い自由自在に行えるという訳です。
一人当たり800万円の借金というのは、言い換えれば政府が国民一人当たりからお金を借りているということなんです。これを国民一人当たりの借金と詭弁を使い報道しているんです。私は政府にお金を貸した覚えはありません。国債を国民の借金と言ってしまうには少し乱暴ですね。正確には国が国民から借りているということですね。国民は借金なんてしていないということです。もちろん国が破綻すれば国債を買っている個人のダメージはかなり。
そう騙されてはいけないのである。
そして死亡税、死は人間全員に訪れるもの。
続きは明日！
●増税は死後まで追いかけてくる!? 「死亡消費税」ってどんなもの？
搾取というのをウィキペディアで調べてみると以下のように書かれている。
搾取（さくしゅ）とは、第一義的には動物の乳や草木、果実の汁などをしぼりとることを意味する言葉である。しかしその意味から転じて第二義的に、｢中間搾取｣などの慣用的な例に見られるように、他人に帰属すべき利得を不正に取得することや、他人を使役して不当な利益を得ることを表すためにも日常的に用いられる。
ウィキペディアより抜粋
(ライターFT）
「貯蓄税」と「死亡税」政府は国民のこと等考えていない。3
搾取、完全に死亡税というのは搾取である。この死亡税、東大の教授が提案したそうだ。この教授の名前は伊藤元重という人物。現在は上位4％の資産家にかけられていた相続税を全ての死者に同じ税率でかけようという搾取以外の何でも無い税金なのだ。
この教授の死亡税のいいわけが腹が立つ。
「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して、日本の景気に貢献して下さった方は消費税を払ってお亡くなりなる。60歳から85歳の間、消費を抑え、お金をお使いにならいでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる、消費していれば払ったはずの消費税を払って頂く」
舐めるんじゃネー！伊藤さんよぉ〜〜〜
この人が伊藤教授です。
一言、言わせてもらうとしたら、
金を使えないから消費税を払えないのであって、少ない年金や高齢者でも働いて、足らない年金の足しにしている人が使いたいのに使えないなけなしの貯金なんであって、伊藤教授の言い分は人々の心を踏みにじった考えと言える。完全に国民が貯金に走ったのは、国の政策のまずさなのに。
伊藤教授は言い訳として死亡税を提案したのは「若者のため」だといい直している。
こうした政府の御用学者は沢山いる。でおバカばっかりなのだ。
ただちに導入はしないということを伊藤教授は言っているようだけど、高齢者も負担しないといけないという事を言っている。年金が下がるのも、旧社会保険庁の無駄遣いや投資の失敗、そのツケを国民に持ってくるしかないのは分かるが、感情論として許せない理屈なのである。
貯蓄税と死亡税、生きてるだけで国から搾取される。
まずは経済の活性化、インフラの整備、現在の制作は緊縮財政政策が行われている。緊縮財政政策も大事だけど、使うべき所には使わないと経済なんて回らないのである。どうすれば日本の潤沢な資産を増やし、全ての人が富める政策を考えないといけない。完全に経済界と繋がっている自民党は庶民の事を考えていない政治をしているのである。
