国が本腰入れても解決しない 建設労働者不足の根深さ
時代が変わったと言えばそれで終わり。
労働者が擁護される時代は始めっからない！
(ライターFT）
ちょっと安倍総理に文句を言いたいっ！
労働者派遣法が改正されます。2013年にこの法律が改正されています。2013年の改正はリーマンショックによる派遣切りで派遣村なんての出来て大騒ぎでした。派遣会社というのは本来、専門職に限られていました。それが小泉総理時代に規制緩和で改正され、リーマンショックで少しだけ見直されたんですが、実はこの改正案も骨抜きの改正案なんです。
簡単に言えば正規社員と同じ仕事をしているのにボーナスもなければ給料も安いというのが現状です。この労働者派遣法がまたさらに改正されるのですがこれがまたとんでもない内容。
まずは常用型派遣と登録型派遣というのがありますが登録型派遣が禁止されます。
要するに日雇い派遣がなくなります。
元々、日雇いという仕事のやり方は建築現場などの作業に限り認められていました。これを規制緩和したのが小泉さんです。
登録型派遣が禁止されるのは仕事がなくなれば簡単にポイ捨てできなくなるだけのこと。
まっ難しい話はさておき、ニュースにあるように国が建設労働者不足に悩んでいる原因が全然理解出来ていない。
労働者が減ると困るのは会社も困るんです。
根本的な建設労働者の不足の原因は賃金にあるんです。
派遣法が施行され建設労働者の最低賃金が現在では土工で8000円から9000円、ようやく1万円という業者も出てきたらしいですがこれでは現場で働きたいと考える若者は誰もいかなくなります。3K（きつい、きたない、きけん）と呼ばれる仕事で事務の給料と変わらないなら誰もやりたくありません。
バブル時、大阪の西成あいりんの労働者センターで記載されていた土工の最低賃金は11500円でした。これを基準に人を確保する為に平均で日当が12000円程でした。
職人なら仮枠大工で18000円〜20000円、足場、鳶で18000円、仮枠の解体職人なら15000円が日当でした。
土工で建設現場に入った若い人はまず手元とよばれる各職人の補助的な作業に従事し、職人になれば日当が11500円から15000円になり18000円になる事を目標に頑張るんです。
現在では職人でもかなり単価が下げられています。
これでは誰も建設現場できつい仕事をしたいとは思わないですね。
問題はここなんです。単価が安いから誰もやりたがらない。問題はシンプル。
労働者派遣法が施行され建設現場にも一般の派遣会社が参入出来るようになり建設従事者の日当が競争により下がりました。これが小泉改革だったんです。
当時は都道県知事に認可を受けた建設業者がある一定の制約を受け認可されていました。建設業者のみが建設現場に人材を派遣出来たんです。それが派遣会社全てに市場に参入出来る規制緩和が行われたことにより市場原理が働き建設従事者の日当が下がりました。
派遣法だけではありません。
契約社員というおとし穴が存在します。
雇用形態が契約社員、毎年の更新で正社員と同じ仕事をしながらボーナスなんて寸志程度。
市場原理ってとても怖く、仕事をとる為に単価を下げる事により働く人々の給料に反映しています。給料が下がれば消費は落ち込みます。消費が落ち込めば企業の業績も落ち込みます。デフレですね。
そしてこのタイミングで消費税増税？
安倍さん、あなたバカですか？
私はそう言いたいんです。
時代が変わったと言えばそれで終わり。
労働者が擁護される時代は始めっからない！
(ライターFT）
ちょっと安倍総理に文句を言いたいっ！
労働者派遣法が改正されます。2013年にこの法律が改正されています。2013年の改正はリーマンショックによる派遣切りで派遣村なんての出来て大騒ぎでした。派遣会社というのは本来、専門職に限られていました。それが小泉総理時代に規制緩和で改正され、リーマンショックで少しだけ見直されたんですが、実はこの改正案も骨抜きの改正案なんです。
簡単に言えば正規社員と同じ仕事をしているのにボーナスもなければ給料も安いというのが現状です。この労働者派遣法がまたさらに改正されるのですがこれがまたとんでもない内容。
まずは常用型派遣と登録型派遣というのがありますが登録型派遣が禁止されます。
要するに日雇い派遣がなくなります。
元々、日雇いという仕事のやり方は建築現場などの作業に限り認められていました。これを規制緩和したのが小泉さんです。
登録型派遣が禁止されるのは仕事がなくなれば簡単にポイ捨てできなくなるだけのこと。
まっ難しい話はさておき、ニュースにあるように国が建設労働者不足に悩んでいる原因が全然理解出来ていない。
労働者が減ると困るのは会社も困るんです。
根本的な建設労働者の不足の原因は賃金にあるんです。
派遣法が施行され建設労働者の最低賃金が現在では土工で8000円から9000円、ようやく1万円という業者も出てきたらしいですがこれでは現場で働きたいと考える若者は誰もいかなくなります。3K（きつい、きたない、きけん）と呼ばれる仕事で事務の給料と変わらないなら誰もやりたくありません。
バブル時、大阪の西成あいりんの労働者センターで記載されていた土工の最低賃金は11500円でした。これを基準に人を確保する為に平均で日当が12000円程でした。
職人なら仮枠大工で18000円〜20000円、足場、鳶で18000円、仮枠の解体職人なら15000円が日当でした。
土工で建設現場に入った若い人はまず手元とよばれる各職人の補助的な作業に従事し、職人になれば日当が11500円から15000円になり18000円になる事を目標に頑張るんです。
現在では職人でもかなり単価が下げられています。
これでは誰も建設現場できつい仕事をしたいとは思わないですね。
問題はここなんです。単価が安いから誰もやりたがらない。問題はシンプル。
労働者派遣法が施行され建設現場にも一般の派遣会社が参入出来るようになり建設従事者の日当が競争により下がりました。これが小泉改革だったんです。
当時は都道県知事に認可を受けた建設業者がある一定の制約を受け認可されていました。建設業者のみが建設現場に人材を派遣出来たんです。それが派遣会社全てに市場に参入出来る規制緩和が行われたことにより市場原理が働き建設従事者の日当が下がりました。
派遣法だけではありません。
契約社員というおとし穴が存在します。
雇用形態が契約社員、毎年の更新で正社員と同じ仕事をしながらボーナスなんて寸志程度。
市場原理ってとても怖く、仕事をとる為に単価を下げる事により働く人々の給料に反映しています。給料が下がれば消費は落ち込みます。消費が落ち込めば企業の業績も落ち込みます。デフレですね。
そしてこのタイミングで消費税増税？
安倍さん、あなたバカですか？
私はそう言いたいんです。
