「リアル」を知らない政治家に動かされてよいのか？-食費1ヵ月3600円の当事者が語る「生活保護リアル」
生活保護が数十年ぶりに大幅に改正されます。2014年7月から施行されることになります。
(ライターFT）
生活保護改正案・生活困窮者自立支援法案成立
生活保護というのは最後のセーフティネットと言われています。今後、私たちが年金受給する時の年金額はいったいどれくらいの額が貰えるのでしょう。かなり低い金額で生活保護費を下回るのは確実と言われています。
生活保護のあり方を早い段階で変化させて行く法案だと動画では説明されています。
では生活保護改正法案、生活困窮者自立支援法とはどんな法律なんでしょうか？
まずは厚生労働省HPを見てみましょう。
以下から厚生労働省HPより引用
近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、現在、新しい生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組んでいます。
こうした中で、社会保障審議会に設置された「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」において、生活困窮者が抱える様々な課題や、生活困窮者対策に関する具体的な制度設計について議論が重ねられ、平成２５年１月に報告書として取りまとめられました。
報告書の内容を踏まえ、平成２５年５月の第１８３回国会に生活保護法の一部改正法案とともに、「生活困窮者自立支援法案」が提出されましたが、両法案は衆議院では可決されたものの、参議院で審議未了の上、廃案となりました。
しかしながら、今般改めて平成25年10月の第185回国会に両法案を再提出したところであり、厚生労働省においては、新制度の施行に向け、この新しい生活困窮者支援が地域で上手に活用され、真に実効あるものとなるよう、自治体への支援を行っています。
新制度の内容
新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。また、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。
自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。
なお、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。
基本的には生活困窮に陥った人々に対しての様々な支援策、救済事業をおこなうという文言が記載されています。では何が問題にされているのでしょう？
（1）「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助（＝社会保険制度）が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本
社会保障制度が自助を支えるとありますが、これからの社会保障制度は益々、自助を支えるだけの支給は期待出来ません。すでに生活保護費は段階的に引き下げが実行されています。
新しい制度設計ではなく増えすぎた生活保護受給者を増やさないための制度、生活保護費を削減する制度で目新しい案は皆無といっていい。生活困窮者自立支援、こんなことは社会福祉法人やNPOがすでに取り組んでいる内容で制度化を法律として明確化しただけともも言えます。
生活困窮するような社会が問題であり、生活困窮に陥った原因を解消しないとどうにもならないということなんですね。
罰則規定の強化もこの法律に明記されているようですが不正受給している受給者は全体の1％以下と言われています。この1％の不正受給者は厳罰でも構わないが本当に病気やどうにもならない状況で生活保護を受ける人には全く迷惑な話である。
働く人たちが安心して生活出来る社会にすることが先決で、働いても働いても生活が苦しくなるような社会のままではどんな支援をしても政策をしても生活困窮者はなくならないんです。
大阪ではホームレスが大きく減りました。その代わりに生活困窮者が若い世代を中心に増えてきています。
福祉に携わる仕事をしている人はよく知っています。マスコミでもあまり報道されていませんが使い捨ての契約内容があまりにも多いのが現実なんですね。
生活保護が数十年ぶりに大幅に改正されます。2014年7月から施行されることになります。
(ライターFT）
生活保護改正案・生活困窮者自立支援法案成立
生活保護というのは最後のセーフティネットと言われています。今後、私たちが年金受給する時の年金額はいったいどれくらいの額が貰えるのでしょう。かなり低い金額で生活保護費を下回るのは確実と言われています。
生活保護のあり方を早い段階で変化させて行く法案だと動画では説明されています。
では生活保護改正法案、生活困窮者自立支援法とはどんな法律なんでしょうか？
まずは厚生労働省HPを見てみましょう。
以下から厚生労働省HPより引用
近年、社会経済環境の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や稼働年齢層を含む生活保護受給者が増大しており、国民の生活を重層的に支えるセーフティネットの構築が必要となっています。こうした状況に対応するため、現在、新しい生活困窮者支援体系の構築と生活保護制度の見直しに総合的に取り組んでいます。
こうした中で、社会保障審議会に設置された「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」において、生活困窮者が抱える様々な課題や、生活困窮者対策に関する具体的な制度設計について議論が重ねられ、平成２５年１月に報告書として取りまとめられました。
報告書の内容を踏まえ、平成２５年５月の第１８３回国会に生活保護法の一部改正法案とともに、「生活困窮者自立支援法案」が提出されましたが、両法案は衆議院では可決されたものの、参議院で審議未了の上、廃案となりました。
しかしながら、今般改めて平成25年10月の第185回国会に両法案を再提出したところであり、厚生労働省においては、新制度の施行に向け、この新しい生活困窮者支援が地域で上手に活用され、真に実効あるものとなるよう、自治体への支援を行っています。
新制度の内容
新制度においては、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施します。また、都道府県知事等は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する仕組みを設けます。
自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口となります。ここでは、生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行います。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。
なお、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については、福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業については、地域の実情に応じて実施する任意事業とされています。
基本的には生活困窮に陥った人々に対しての様々な支援策、救済事業をおこなうという文言が記載されています。では何が問題にされているのでしょう？
（1）「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助（＝社会保険制度）が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本
社会保障制度が自助を支えるとありますが、これからの社会保障制度は益々、自助を支えるだけの支給は期待出来ません。すでに生活保護費は段階的に引き下げが実行されています。
新しい制度設計ではなく増えすぎた生活保護受給者を増やさないための制度、生活保護費を削減する制度で目新しい案は皆無といっていい。生活困窮者自立支援、こんなことは社会福祉法人やNPOがすでに取り組んでいる内容で制度化を法律として明確化しただけともも言えます。
生活困窮するような社会が問題であり、生活困窮に陥った原因を解消しないとどうにもならないということなんですね。
罰則規定の強化もこの法律に明記されているようですが不正受給している受給者は全体の1％以下と言われています。この1％の不正受給者は厳罰でも構わないが本当に病気やどうにもならない状況で生活保護を受ける人には全く迷惑な話である。
働く人たちが安心して生活出来る社会にすることが先決で、働いても働いても生活が苦しくなるような社会のままではどんな支援をしても政策をしても生活困窮者はなくならないんです。
大阪ではホームレスが大きく減りました。その代わりに生活困窮者が若い世代を中心に増えてきています。
福祉に携わる仕事をしている人はよく知っています。マスコミでもあまり報道されていませんが使い捨ての契約内容があまりにも多いのが現実なんですね。
