東日本大震災：復興増税、賛成５８％−−毎日新聞世論調査
個人的には復興増税には賛成です。
しかｈし国民がちゃんと監視していなければ
役人天国の日本。
彼らの思うようにおお金を湯水のごとく使われてしまいます。
(ライターFT）
僕が思うことと考えること
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は７８％を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも５４％に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が５０％を占め、「評価しない」（４６％）と拮抗（きっこう）。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が９５％を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が８８％に達している。
ニュース記事
まずはマスコミが増税に対して誘導しているとしか思えないという意見が多い。
誰がいつどんなスタイルでこうした調査をしたのだろうか？
今回の震災で確実に政府が情報操作をしているのが判明した以上、こうした世論調査を簡単に信用することが出来なくなってきている。
電力業界が大スポンサーというのもウソの報道ではないかという疑念を抱かざるを得ない。
復興という名の下に、原発修復にまわされる予算というのがどうしても納得できない。もちろんやらなければならないことなのだが、それは東電が費用を持つべきであり、国民が危険な放射能の責任を負うことはない。
電気はどうする？
こんな声も聞こえてきそうだが
今が転機になる。
国民の愛国心につけこんだ、悪質なアンケートなのではないだろうか？
個人的には復興増税には賛成です。
しかｈし国民がちゃんと監視していなければ
役人天国の日本。
彼らの思うようにおお金を湯水のごとく使われてしまいます。
(ライターFT）
僕が思うことと考えること
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は７８％を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも５４％に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が５０％を占め、「評価しない」（４６％）と拮抗（きっこう）。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が９５％を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が８８％に達している。
ニュース記事
まずはマスコミが増税に対して誘導しているとしか思えないという意見が多い。
誰がいつどんなスタイルでこうした調査をしたのだろうか？
今回の震災で確実に政府が情報操作をしているのが判明した以上、こうした世論調査を簡単に信用することが出来なくなってきている。
電力業界が大スポンサーというのもウソの報道ではないかという疑念を抱かざるを得ない。
復興という名の下に、原発修復にまわされる予算というのがどうしても納得できない。もちろんやらなければならないことなのだが、それは東電が費用を持つべきであり、国民が危険な放射能の責任を負うことはない。
電気はどうする？
こんな声も聞こえてきそうだが
今が転機になる。
国民の愛国心につけこんだ、悪質なアンケートなのではないだろうか？
