トランプ後遺症深刻…イスラム教徒への襲撃急増、抗議デモも激化
グローバル資本主義システムを支える人材を日本は教育現場にも広げようとしている。
世界はグローバルを拒否しており、誰もが貧富の差に喘いでいるから。
(ライターFT）
グローバルの終焉とこれから起こる戦争や大恐慌、それでも資本主義は続き混沌の時代の幕開けに入る
イギリスのブレグジット（EU離脱）についてはEU諸国はイギリスというリーダーをなくし慌てふためいている様が見て取れる。だからといって各国との交流や貿易が無くなる訳ではない。
今までの歴史を踏まえれば16世紀、19世紀にグローバルの波が押し寄せ、大波は全てを飲み込み行き詰まりをみせた。特に19世紀のイギリス産業革命からから始まったグローバルの波は植民地という悲惨な結果を招いた。不満は最高潮に高まり戦争へ突入する。
2度のグローバル社会の最後には戦争という悲惨な結果が歴史としてあり、現在のグローバル社会もすでに中東からの不満が爆発し、すでに戦争が始まっている。欧米やアジアに戦争の飛び火が来るのも時間の問題なのかも知れない。
グローバル経済を簡単に説明すると、「人、モノ、カネ」の国境を無くし自由にビジネスをしようという考え方になります。人の国境をなくしてしまうと何が起こるかというと、企業は人件費の安い国の労働者を使い利益を上げる事を考えます。これは経営的に考えると正しい判断と言えますが、その国の労働者達は仕事を無くしてしまいます。
安くモノを生産し、安く販売出来る為にモノが売れますが同じ国で働いていた労働者が仕事をなくし所得を減らす事でモノが買えなくなります。結果的にモノが売れなくなり起業は業績を上げる為にさらにモノの価格を下げ、デフレという罠に陥ってしまいます。
政府はこうした経済的な問題を財政出動で補い、公共工事や補助金等を拡充し景気の底上げを行います。
しかし根本的な問題を解決しないと、いくら財政出動した所で、問題の解決にはなりません。国は国内での事業や投資を促し、海外での労働力を手放し、国内の労働力を使う事を考えないとならなくなります。イギリスのブレグジット（EU離脱）の背景には、国民の悲鳴が結果に反映しただけなのです。
グローバル経済で利得を得られるのは一部の経営者と投資家だけになります。
最初はいい、しかしその内に経営者が利益を上げられなくなり、投資家もその煽りを受けてしまい恐慌が訪れ、自分で自分の首を絞めてしまうという結果が見えているといってもいい。
企業が市場原理を優先し、目の前の利益のみをみてしまうとその先は深い谷で、気がついたら落ちてしまいどうにもならない状況になってしまうという事になる。国民の不満が溜まり、企業も大きなダメージを受ける事でフラストレーションが最大限になると怖いのが戦争という事になってしまう。
生産性の向上という幻想
デイリーSKINでも以前、「生産性の向上を図ればデフレ脱却出来る」と書いた。しかし「生産性の向上」が簡単に出来るだろうか？
物価が20％の途上国での人件費と同じ価格のモノを生産するには、先進国では途上国での労働者が10人で作っていたものを２人で作れば生産するモノの価格は途上国と同じになるという原理になります。この「生産性の向上」を図り、実現出来たら市場原理的には同じ製品、同じ価格のもを販売出来ます。途上国から輸送するコストを差し引けば、普通に自分の国で生産する方が安くなるので、途上国でモノを生産する必要も無くなります。
しかしここで企業はさらに市場原理に従い、生産性の向上を途上国に持っていくでしょう。さらに先進国では生産性の向上を図るのですがそれも限界となるでしょう。
グローバル経済の根本的な問題はここにあります。
グローバル経済というのは先が見えている。
ここに政治家と企業が結びついている以上、こうした経済的な問題は解決されないでしょう。
イギリスもアメリカもグローバル経済にうんざりし、国民がNoと判断した結果がトランプ大統領という結果になります。トランプさんは大富豪、その人が反グローバル経済を訴えているとは思えません。若い頃のトランプさんは札束に塗れた画像を自慢げに披露していました。まるで下の画像そのものではないでしょうか？
これからの時代、私達はそろそろグローバルは幻想だと言う事に気がつくべきではないでしょうか。
グローバル資本主義システムを支える人材を日本は教育現場にも広げようとしている。
世界はグローバルを拒否しており、誰もが貧富の差に喘いでいるから。
(ライターFT）
グローバルの終焉とこれから起こる戦争や大恐慌、それでも資本主義は続き混沌の時代の幕開けに入る
イギリスのブレグジット（EU離脱）についてはEU諸国はイギリスというリーダーをなくし慌てふためいている様が見て取れる。だからといって各国との交流や貿易が無くなる訳ではない。
今までの歴史を踏まえれば16世紀、19世紀にグローバルの波が押し寄せ、大波は全てを飲み込み行き詰まりをみせた。特に19世紀のイギリス産業革命からから始まったグローバルの波は植民地という悲惨な結果を招いた。不満は最高潮に高まり戦争へ突入する。
2度のグローバル社会の最後には戦争という悲惨な結果が歴史としてあり、現在のグローバル社会もすでに中東からの不満が爆発し、すでに戦争が始まっている。欧米やアジアに戦争の飛び火が来るのも時間の問題なのかも知れない。
グローバル経済を簡単に説明すると、「人、モノ、カネ」の国境を無くし自由にビジネスをしようという考え方になります。人の国境をなくしてしまうと何が起こるかというと、企業は人件費の安い国の労働者を使い利益を上げる事を考えます。これは経営的に考えると正しい判断と言えますが、その国の労働者達は仕事を無くしてしまいます。
安くモノを生産し、安く販売出来る為にモノが売れますが同じ国で働いていた労働者が仕事をなくし所得を減らす事でモノが買えなくなります。結果的にモノが売れなくなり起業は業績を上げる為にさらにモノの価格を下げ、デフレという罠に陥ってしまいます。
政府はこうした経済的な問題を財政出動で補い、公共工事や補助金等を拡充し景気の底上げを行います。
しかし根本的な問題を解決しないと、いくら財政出動した所で、問題の解決にはなりません。国は国内での事業や投資を促し、海外での労働力を手放し、国内の労働力を使う事を考えないとならなくなります。イギリスのブレグジット（EU離脱）の背景には、国民の悲鳴が結果に反映しただけなのです。
グローバル経済で利得を得られるのは一部の経営者と投資家だけになります。
最初はいい、しかしその内に経営者が利益を上げられなくなり、投資家もその煽りを受けてしまい恐慌が訪れ、自分で自分の首を絞めてしまうという結果が見えているといってもいい。
企業が市場原理を優先し、目の前の利益のみをみてしまうとその先は深い谷で、気がついたら落ちてしまいどうにもならない状況になってしまうという事になる。国民の不満が溜まり、企業も大きなダメージを受ける事でフラストレーションが最大限になると怖いのが戦争という事になってしまう。
生産性の向上という幻想
デイリーSKINでも以前、「生産性の向上を図ればデフレ脱却出来る」と書いた。しかし「生産性の向上」が簡単に出来るだろうか？
物価が20％の途上国での人件費と同じ価格のモノを生産するには、先進国では途上国での労働者が10人で作っていたものを２人で作れば生産するモノの価格は途上国と同じになるという原理になります。この「生産性の向上」を図り、実現出来たら市場原理的には同じ製品、同じ価格のもを販売出来ます。途上国から輸送するコストを差し引けば、普通に自分の国で生産する方が安くなるので、途上国でモノを生産する必要も無くなります。
しかしここで企業はさらに市場原理に従い、生産性の向上を途上国に持っていくでしょう。さらに先進国では生産性の向上を図るのですがそれも限界となるでしょう。
グローバル経済の根本的な問題はここにあります。
グローバル経済というのは先が見えている。
ここに政治家と企業が結びついている以上、こうした経済的な問題は解決されないでしょう。
イギリスもアメリカもグローバル経済にうんざりし、国民がNoと判断した結果がトランプ大統領という結果になります。トランプさんは大富豪、その人が反グローバル経済を訴えているとは思えません。若い頃のトランプさんは札束に塗れた画像を自慢げに披露していました。まるで下の画像そのものではないでしょうか？
これからの時代、私達はそろそろグローバルは幻想だと言う事に気がつくべきではないでしょうか。
