こっそり可決される法案、知っておくべき、知らなかったでは済まされない法律問題 :: デイリーSKIN

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こっそり可決される法案、知っておくべき、知らなかったでは済まされない法律問題

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(ライターFT）





　内閣法制局のホームページをみると令和2年8月5日時点で64件もの法律が交付されている。ほとんどが大切で国民のためになる法律だと信じたいが、スーパーシティ法案や種子法、原子力基本法、水道法、働き方改革関連法案など、多くの人にとっては不利益にもなり得る法案が可決されている。

　働き方改革関連法案については、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党による賛成で可決されています。

　小泉政権以来、過労死・過労自死に追い込まれかねない正規労働者の長時間労働と、貧困と隣り合わせの非正規労働者の不安定・低賃金労働の二極化が、大きな問題になっている。

　非正規の7割は女性、貧困の温床にもなっている。

　非正社員が増え続け、正社員並みの基幹労働を最低賃金レベルの賃金でこなすようになると、正規は、非正規との待遇差の理由を説明せざるを得なくなる。竹中平蔵はあるテレビ番組で「正社員」をなくせばいいなんて、正社員を目指す非正規労働者たちのやる気を損なうような発言を平気でしている、人の心が読めない人物である。

　格差を」是正するための同一労働同一賃金と言われているが、先進国で唯一の賃金が下がり続ける国となっている。

　賃金が下がるというのは、グローバリゼーションの弊害ともいえる。

　ヒト・カネ・モノの移動が簡単になり、ヨーロッパでは日本より深刻な労働状況に陥っている。まだ日本はマシだという研究者もいるが、海外に合わせ賃金が下がり続け、生活は苦しくなる一方なのだ。

　残業上限についても法律では過労死スレスレの上限が設けられている。これでは過労死はなくならない。

　　2〜6か月間の平均で月80時間、1カ月で100時

　これが残業上限である。過労死認定時間はこれを超えると過労死と認定される。

　労働内容や個人の能力や体調なんかも考慮すれば、１ヶ月25時間を上限とすべきだ。

　1日、1時間程度が健康を保てる残業では無いだろうか？

　働き方改革関連法案が施行される前は、残業は基本的に禁止、もちろん36協定とい抜け道があるので、実質はあってないようなモノ。



　労働基準法では、本来「労働時間は1週に40時間」と決まっており、その時間を超えると違法になる。企業が従業員に時間外労働や休日出勤をしてもらいたい場合は、必ず事前に所定の様式を使って「働く側の代表」と労使協定を結ばなければならない。企業には、この「所定の様式」である「36協定届（様式第9号）」を所轄の労働基準監督署⻑に届け出ることが義務付けられているのだ。

　多くの企業が守っていないが・・・

　36協定も新しくなり、新しい36協定において協定する必要がある事項が設けられた。

　大企業は2019年4月以後、中小企業は2020年4月から適用されています。

　時間外労働の上限規制により以下の原則が付け加えられたのです。



　法律はどう扱うかにより自分の利益になったり、相反する事態になったりしますので、まずは自分が置かれている立場で法律をどう扱うかを考えないと自分を守ることはできません。

　政治家は自分たちの都合のいいように法律を作り変えます。しかし法律は必ずしも一方が得をするようには作られていないのです。よく考えればそこには必ず道があるはずなので専門家はもちろん、自分でも法律を知っておいて損はないはずです。

　批判する記事やニュースを鵜呑みにするのではなく、自分をこの法律からどう守るのかを考えてみましょう。