歴史のサイクル考察 70年周期と80年周期の大変動 まとめ :: デイリーSKIN

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[2019年12月02日00時00分00秒]
歴史のサイクル考察 70年周期と80年周期の大変動 まとめ


歴史のサイクル考察 70年周期と80年周期の大変動

(ライターFT)


享保の改革、寛政の改革の背景に地震や飢饉 

 天変地異は歴史の流れに大きな影響を及ぼします。第5代気象庁長官だった高橋浩一郎氏(1913〜91)は、その著書『気候変動は歴史を変える』(1994年刊、共著、丸善)のなかで、日本は80年ごとに大変動に見舞われると指摘しています。いわく、「1620年の江戸幕府の確立を起点と考えるなら、1700年は享保の改革、1780年は寛政の改革、1860年は幕末、そして1940年の戦争の時代である」というのです。振り返ると、確かにその通りなのです。

🌟日本は80年周期の大変動、世界的にも「幕末」か 天変地異と歴史の関係を指摘した第5代気象庁長官の説とは 日建ビジネス




 今までの歴史の変遷を振り返ると、大体70年周期で世の中の大きな変化がやってきています。そして災害は私たちのライフスタイルを大きく変化させます。

 2020年から70年前と言うと、1940年、1939〜45年:第二次大戦が始まっています。1941〜45年:太平洋戦争、その約70年前、日本では1868年:明治維新がありました。正確に70年前ではないですが、1853年に黒船来航、1854年:安政東南海地震、1855年:安政江戸地震と災害も多くやってきています。

 2011年は東日本大震災、70年周期の前後には災害や経済的な問題が多く勃発しています。

 日経ビジネスの記事でも、安定の60年と混乱の20年で80年周期ではないかと書かれています。

 2011年の東日本大震災が転機の始まりとしたら、混乱期は後10年、正確には9年です。

 70年周期で考えると、2015年がその転機だといわれています。

 1945年 終戦、終戦以前は軍人=英雄、終戦以後は軍人=戦犯というように大きな変化がありました。



 すでに2015年から4年が経過している。社会はまだグローバル経済で新自由主義が台頭しており、格差社会が批判されているが、是正はされていない。そのまま突き進んでいる。

 日本では人口減少突入時代に入り、過去2度の70年周期では、封建主義から民主主義、そして軍国主義から平和主義へと社会形成に影響を与えてきました。

 規模拡大を最優先させた経済至上主義が修正せざるを得ない事態になってきているような気がしています。

 侍がいなくなり、封建社会から民主主義社会に、軍国主義から平和主義に、経済至上主義からどう移り変わるのでしょう。

 70年〜80年周期があるとすれば、今は完全に混乱期になるのでしょう。

 2020年は政権が変わるのかも知れないですね。


歴史のサイクル考察 70年周期と80年周期の大変動 ポピュリズムは正義か悪か

(ライターFT)


ポピュリズム研究の二つの流れ 

――ポピュリズムはしばしば「大衆迎合主義」と訳されます。でも水島先生はこの訳語に疑問を呈しています。「どこかに『大衆』『人民』『人々』は誤った判断をしかねない存在だという思い込みがあるのでないか」「大衆の言うことに従っていたら、それは誤った判断に結びつくという、少し『上から目線』的な、お説教的な部分があるように私には思える」と述べていましたね。

🌟ポピュリズム、それは危険な存在か、民主主義の促進剤か




 アメリカではトランプ政権が生まれました。

 「アメリカンファースト」

 この言葉を連呼し、トランプは大統領になったのですが、それからアメリカの経済はどうなったのでしょう。



 株価は徐々に上がり、定期的に記録を更新してきた。これは単純な8年間続いてきた揚げ相場の一部として捉える評論家も多い。米ドル相場はトランプ就任以来、下落傾向となります。

 気になる雇用問題ですが、市場は改善しているそうです。雇用は堅調、しかしトランプが力を注ぐと言っていた製造業の雇用改善はみられない。

 全体的に経済を考えると横這いと言える。

 そして「米中貿易戦争」、関税引き上げ合戦で世界経済の先行きは不透明、いやマイナス方向か。

 さて日本です。

 日本でも、メロリンキューこと、山本太郎が旋風を巻き起こす可能性が高いです。

 彼の政策は消費税の廃止、全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」、保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化、「トンデモ法」一括見直し・廃止、原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜などなど



 評論家達はメロリンキューの批判が多い。

 財源はどうするだの、本当にできるのかなどです。ポピュリズム批判が非常に多いです。

「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす 

「国は、所得税と法人税を下げて、足りなくなった財源を補填するために消費税を上げました。これを元に戻せばいいだけ。税金はあるところから取れって話なんです」

🌟「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす


 消費税がない時代、税金はある所から徴収されていました。

 できないことはない。

 山本太郎氏の政策は現実的ではないという評論家達の話が多いですが、どうなんでしょう。世界はポピュリズムに向いています。

 この根底にあるのは間違いなく格差社会です。

 多くの人達が格差社会に違和感を感じているのは間違い無いでしょう。

 70年、80年周期も重なり、日本のポピュリズムも加速する可能性があります。

 自民党にうんざりしている人が多くなっているのも事実では無いでしょうか。


歴史のサイクル考察 70年周期と80年周期の大変動 人間の生き方と社会変化で少子化は止められる!

(ライターFT)

10人に1人はボケている 

 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

 2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)

🌟「2025年問題」をご存知ですか? 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…




 若者が減り、高齢者が増え、労働環境が著しく変化する時代です。

 認知症患者が増え、働ける高齢者も減ってくるだろう。

 この問題を政府は移民に頼ることを推進している。

 少子高齢化の対策として移民の受け入れを推進しています。日本政府はすでに外国人労働者・移民の受け入れの本格的な拡大に舵を切っていルのも事実です。

 しかし一番しないとならないのは、安心して子供を産める環境作りです。

安心して子供を産める環境を作る 

 認定こども園
 保護者の就労状況、所得の変化に関わらず継続して通える育児施設を提供します。
 多子世帯の保育料軽減
 幼稚園、保育所等の保育料では、多子世帯の負担軽減策として一定範囲で第2子を半額負担、第3子以 降を無償とする支援を行います。
 子育て支援や一時預かりの場増加




 でもよく考えてみましょう。

 生まれた子供達を預かることだけが少子化の対策って、あまりにも考えがなさすぎでしょう。

 本来ならば、経済的な余裕があれば子育てする親がどちらか働けば、生活できる社会にすることで子育ては今以上にしやすくなります。父も母も働かないと子供を育てられないという経済状況が問題なのです。

 お父さんでもお母さんでもいいんです。

 どちらかが家で子育てできる環境があれば、子供は増えるでしょう。

 どんなニュース記事や子育て対策をみても、子供達を預かるシステムばかりを考えていますね。

 父と母、どちらかが働けば、十分に生活ができる社会を作ることで、少子化には歯止めがかかるはずです。



 結婚しない人が増えている事が少子化の原因と言われているが、結婚できない人を増やしたのは、やはり給料が安いからなんです。

 安定した給料が確保され、妻、もしくは夫を養う事ができる経済状況なら子供が欲しいと考えるのは世の常です。

 女性が結婚相手に求める最低年収は、20代女性で57.1%、30代では67.9%が400万円以上とされています。

 これでも少ないですね。

 平均年収500万円あれば、結婚することも子供を産みたいと考える人も多くなるでしょう。

 安倍政権では少子高齢化の解消は無理です。

 格差を少なくし、安定した社会を作る事で少子高齢化は解消できるはずです。

 戦後何も無い時代、経済は最悪でしたが、モノも豊富ではありませんでした。人は寄り添い生きていくことでしか無いものを埋めることはできなかった。

 現在はモノは豊富ですが、漠然とした不安が非常に大きいのでは無いでしょうか。給料はできるだけ使わず、将来のために貯蓄しないとならない、でないと何かあった時、最悪になってしまうという漠然とした不安感が少子化を加速しているように思います。

 これは完全に格差社会が原因です。多くの人が一定の年収を得る事ができ、夫婦のどちらかが働く事で生活が成り立つなら、少子化は食い止められる筈です。



 簡単な事で少子化は打開できるのです。









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