日本の明るい未来と暗い未来 2030年の社会変化 :: デイリーSKIN

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[2019年11月27日00時00分00秒]
日本の明るい未来と暗い未来 2030年の社会変化


日本の明るい未来と暗い未来 2030年の社会変化

(ライターFT)

1.人口減少・高齢化の 進行 

・総人口は2008年をピークに減少を始め、2040年には1億1,000万人程度となる。生産 年齢人口の減少も加速し、2040年には毎年100万人程度の減少が見込まれる。

・老年人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃にピークを迎える。 ・社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%(名目額121.3兆円)から、2040年度には23.8~24.0%(同188.2~190.0兆円)となる。

・人口の低密度化と地域的偏在が進行。2050年には全国の約半数の地域で人口が
50%以上減少し、うち2割では無居住化。

🌟短期的(2025年頃まで)に予定されている主な動き




 老年人口は、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃にピークを迎えます。これに伴い社会保障給付費の対GDP比 は、2018年度の21.5%(名目額121.3兆円)から、2040年度には23.8~24.0%(同188.2~190.0兆円)となると予想されています。

 社会保障費が足らなくなるのは目に見えています。

 そこで高齢者でも働ける社会に転換しようとしています。

 そして2050年には人口密度が下がることも予想されています。

 全国の約半数の地域で人口が50%以上減少、人口の増加が みられる地域は都市部に限られ人口規模が小さい市区町村ほど人口減少率が高くなる傾向があり、特に2015年時点の人口が1万人未満の市区町村に居住する人口は、およそ半分に減少する可能性があると予測されています。

 この問題をどうするのか、税源として消費税が10%から12%への引き上げが2030年までに行われるでしょう。それでも足りないので、もう少し上るかもです。そしてやらないとならないのは累進課税です。それも超累進課税です。

累進課税 

累進課税(るいしんかぜい)とは、課税標準(租税を賦課する課税対象)が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。

 累進課税には大きく2つの方式がある。

・課税標準が一定額以上となった時、その全体に対して、より高い税率を適用する単純累進税率方式と、
・一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する超過累進税率方式がある。

🌟出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


 もちろん、この超累進課税にもメリットとデメリットがあります。

 税収が足らないと言っている以上、これ以上庶民からの徴収は限界です。富裕層から徴収すべきです。消費税は3%か5%に下げ、富裕層から税金を徴収し、格差を解消すべきですね。

 安倍政権は金持ちが政権を支えています。だからこんな格差社会になっているのです。

 格差社会の解消を行うと、金持ち達が色々な不安をメディアを使い妨害してくるでしょう。日本の個人所得税の税収はアメリカの10分の1以下です。

 東京が名古屋、大阪と一つになり繁栄する「大首都圏」時代の到来となる。

 世界でも前例がない技術に対し、技術の信頼性に懐疑的な意見もある。

 しかしリニアに対して懐疑的な意見も多い。巨大プロジェクトが成功するか失敗するかは,経済性,技術的信頼性,環境適応性の三つの基本的条件によって決まる、リニアの需要予測は,東海道新幹線の利用実績を元にされており、将来の人口減少も考慮されておらず,合理的根拠を欠いているという意見だ。

 総工費9兆円、区間のほとんどがトンネル、人口が減少局面にあり、経済面で本当に活性化するのかという疑問です。
 
 これは使う人のコストが問題になるのではないでしょうか。

 東京、大阪間の運賃が3万円以上するならきっと誰も使わないでしょう。

 新幹線の運賃と同等か、少し割高くらいに設定しないとならないでしょう。需要予測や目的と手段、判断等、人々が本当に必要としているか否かです。

 物事には表と裏があるように、このバランスを欠いた時、崩壊へと向かうのでしょう。

 人の移動が高速になれば、携帯電話も高速になる。

 5Gだ。

 携帯電話だけでなく、携帯電話と家電が接続される社会は5GでなくともWi-FiやBluetoothがすでに世に出ています。これが常時接続し、複数の接続が可能になり、しかも遅延がなく高速という代物。

 5Gで働き方も変わるといわれている。

 将来的には地方に住みながら都心の企業で働くことも可能だといわれている。

 これが一般化すると、リニアは要らなくなるのではいか?

 そうではなく5Gが加速化するから、毎日出勤が週1になり、月1になることも可能と言える。



 過疎部では高齢化が進み、孤立してしまうエリアがあるが、IoT化により遠隔診療・手術も可能になると予測されている。

 医師が、ネットワーク接続された医療機器を利用して診察できるようになるといわれている。

 5Gが始まれば、見えてくること、思いもしなかった事がわかるでしょう。

 スマートフォン登場から10年以上が経過し、次世代の移動通信方式である「5G」に対する市場の期待が強まっています。サービス開始時期はNTTドコモが2020年春、KDDI/沖縄セルラー電話が2020年3月、ソフトバンクが2020年3月ごろ、楽天モバイルが2020年6月ごろになる予定です。

 

 携帯電話の買い替えは2020年以降にすべきですね。









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