デフレと叫ばれもう何年経っただろう。
給与は下がり続け人々の生活は苦しくなった。
(ライターFT）
デフレ脱却するには？
生きにくい世の中といえば良いのか？
そんな時代と感じています。
ボーナス減額が影響 消費支出減少
個人消費の動きを示す去年１２月の消費支出は、大手企業のこの冬のボーナスの支
給額が減ったことなどが影響し、２か月ぶりに前の年の同じ月に比べて減少しました
。
総務省の家計調査によりますと、１人暮らしを除いた世帯の去年１２月の消費支出は
３２万５４９２円で、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月に比べて０．７％
減少しました。
消費支出が前の年より減ったのは２か月ぶりです。
項目別では、「交際費」が６．５％減ったほか、住宅の改修費などに当たる「設備修
繕・維持」が１３．９％減ったことが大きく影響しています。
背景には、大手企業の冬のボーナスの支給額が３年ぶりに減額され、消費者が生活必
需品以外の支出を手控えたことなどがあるとみられます。
一方、１人暮らしを除く勤労者世帯の収入は、新たに仕事に就く女性が増えたことな
どから、平均で９０万２９２８円と、物価の変動を除いた実質で前の年より１．１％
増え、５か月連続の増加となりました。
総務省では、「この冬のボーナスが減ったことは今後の消費支出にもじわじわと影響
を及ぼす可能性がある。一方で、このところの円安・株高が消費者心理によい効果を
与える可能性もあり、今後を注目していきたい」と話しています。
労働者の賃金をあげる政策が必要とされています。
労働者の賃金を政治主導であげるということは法改正が必要になってきます。
そして政治的な考え方である「新自由主義」を考え直すべきです。
非正規労働者の待遇改善をすべきなのでしょう。
離職率の高い職場ほど非正規雇用の割合が多くあります。そして非正規雇用者も
政治が悪いと嘆くだけでは何も変りません。政治家を動かすにはそれなりの運動も
必要になると思います。
言い換えれば政治家達が動きやすい行動を考えればいいのです。そのためには非正
規雇用者たちが団結し組織化しなければならないでしょう。まずは企業に非正規雇用
者の待遇改善を組織として要求、団交するのです。
非正規雇用者が一人で頑張っても企業は耳を傾けることはありません。訴えるだけ
無駄です。ひとりひとりが声を上げる為には組織化が必要です。国民をだましてきた
政治家は国民が利用すべきです。
ハローワークの求人票などを見ると契約社員などは更新の「可能性あり」などの
記載が求人票にされています。もちろん会社の業績や請け負っている仕事の契約など
の問題があるとは思いますが何も問題がない場合でも企業側が気に入らなかった場合
、契約の更新は切られてしまいます。働かない人は別としてちゃんと働いていても契
約の更新はされない可能性が大きかったりします。
正社員の賃金も下がり、もっとさがってしまったのが非正規雇用者です。
その根源は小泉内閣がおこなった規制緩和になります。
企業の利益を優先する為に人件費をやすくするような規制緩和を行いました。
お金持ちがもっと利益を上げる為に安い賃金で人々を働かせる政策だったんです。
